経済問題

お金にまつわるショックなこと

1）　わたしのお気に入りのサイトを運営されているシングルマザーの方が、元ご主人からの養育費および慰謝料の振込みが途絶えてしまったとのこと。

2人のお子さんがおられ、しかも障害児がいるために働くこともかなわず、実につつましく暮らしておられたのに、メインの経済基盤となっていた養育費が途絶えてしまうとは、本当に心痛む記事であった。しかも、何もかも覚悟の上で離婚したわたしと違って、彼女の場合は逆に元ご主人の浮気、借金が原因で離婚されている。

この国では、もし養育費が途絶えた場合、国が肩代わりをして養育費を暫定で支払い、国が支払い者に対して請求することになっている。住民総番号制のため、全員きっちりと情報が管理され、逃げも隠れもすることができず、職場が変わろうが、居場所はあっという間につきとめられるからこそ、可能なことであろう。

それに対して、日本は、養育費を払わないケースが多いとのこと。離婚と同時に、養育の責任まで放棄する人が多いせいもあるだろうが、これに対して看過するのはいかがなものかと思う。

基本的に個人の問題とされ、もし養育費の請求をする場合には、弁護士を雇い、法的な手段をとらなければならない。それが面倒で、諦める人も多いようだ。

というか、日本って、個人のアイデンティティを絶対的に示すものがないから、なにもかも面倒。なんで、子供の姓を変わるのに、親権をもつ側の戸籍に自動的に移らないのだろうか。家庭裁判所の許可をいちいちとらなければならないのだろうか。

日本では物義をかもしていたが、わたしは番号制に強く支持する。名前変わっても、住所が変わっても、市役所にいけばすべておしまい！銀行、免許、保険等々面倒な手続き一切ありませんから！養育費が途絶えたら、市役所に行けばすぐに国から支給されますから！

2）　同じ国に滞在している日本人の方のサイトをみて、税金控除が認められず、手取り30万円強になってしまうことに対して、クレームを書かれていたこと。

わたし、今まで30万円弱で8万5千円の家賃を払い、3万5千円の保育料を払って、生活していたんですが！今は、パートタイムに変わったので、20万強くらいで、子供一人育てている。

だからといって、不満があったわけではない。もっと苦労されている方もおられるし。

わたしも、最初はきつかったけど、外国暮らしを日本の感覚でやっていくには限度があると思う。こっちは税金高いから贅沢できないし、日本で当たり前のように享受していた文化にも乏しい。でも、そのかわり、病院行っても無料だし、子供は歯医者が無料だし、何よりも勤務時間が短い！高税金だけのメリットも享受しているのだ。

価値観、考え方を変えていかないと、異なる環境に適応できないであろう。

だけど、人間って、もらっているものに対しては当然と思うのに、自分が与える側になるととたんに神経質になるから、勝手なものである。

3）　同棲を始めても、保育料の減額措置がとられないことが判明したこと。

普通の家庭では、結婚しているかどうかにかかわらず、兄弟がいる場合に減額措置がとられる。しかし、子供の両親が異なる場合には、その条件に該当しないとのこと。

同棲を始めたら、わたしと彼のトータルの収入が考慮され、今まで受けていた保育料の減額措置、育児手当金の特別給付はなくなるにもかかわらず！

どうやら、この国では、離婚しても、子供の親権を両親間でシェアするのが普通で、また親権の割合を小さくもつ方に養育費の支払いが義務付けられていることが、その理由の背景になるかと思われる。

でも、わたしたちの場合は、わたしには養育費の支払いがなく、彼に至っては100％親権があるのに養育費をもらうどころか、逆に彼が元妻に送金しているという状況なのである。

確かに、たとえ減額措置がなくとも、なんとかやっていける心積もりはある。

けれども、何が悔しいって、普通の家庭よりも経済的に厳しい状況にありながら、子供たちの両親を異にするからといって、保育料の減額に該当しないことである。

もっとも、実際に市役所に住所変更する際に、相談するつもりではあるのだが。もしかすると、特別に減額措置が認められるかもしれないし。

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政治や経済に一切関心をもたなかった元奥さんが、唯一関心をもっていたのは、難民問題。

あまりにも手厚い難民措置に対して、憤慨していたそうである。

「働いてなくとも、同等の暮らしぶりが得られる」ことに。

自分は、「働いていないのに、経済的な保障を得ながら、なおかつ家事育児のほとんどをやってもらっていた」立場であったにもかかわらず。

努力とかおかまいなしに、理不尽なものである。