離婚の条件
彼の奥さんは、新しいアパートをみつけて、今週には彼のアパートから引き払う予定、、だった。
、、が。
なんとそのアパート入居の契約書の中に、「2年以内で退居する場合には、敷金の返金は行わないものとする。」という条文があり、急遽入居することをキャンセルしたそうである。
なんといっても40万円の敷金。半年ほどで退居する身としては痛い出費である。
それにしても、、、いくら同じ敷地内のアパートを購入する心積もりがあるとはいえ、購入待ちのウェイティングリスト150位という下位にあるのだから、もっと早くから暫定入居アパートを探せばよかったのに、、と思う。
家を出る来年1月から、彼は彼女に対して、最初の半年は月7万円、次の2年間は月6万円程度送金することになっている。
しかし、よくよく聞いてみると、100％の養育権をもつ彼に対して最低2万円の養育費を彼女は支払う義務が発生するために、自動的にその分差し引かれ、なおかつ彼は半分税金で返金され、彼女は逆に税金を支払わなければならない。従って、彼の実質の負担分は最初は13,000円、あとの2年間は7,000円程度のもの。彼女は手取りで最初は4万円、あとの2年間は3万円程度になるとのこと。
別居してからは、ほとんど自力で生活しなければならなくなるのである。
実は、離婚を決める前に、すでに弁護士に相談していたそうである。
今年の2月、彼らは彼女の母国に2週間の予定で帰った。
しかし、彼女は彼と子供をホテルに置き去りにしたまま、ほとんど単独で行動していたそうだ。時には夜帰らない日もあったとか。おまけに、彼の財布を勝手に持ち出して散財していたそうである。
さすがに彼は彼女に激怒し、そこで大ゲンカ。
その勢いで彼女はそのまま母国に留まることを決め、彼と子供が先に帰ったあと、2ヶ月もたってからやっと戻ったそうだ。
彼は、彼女が母国にいる間、密かに弁護士のところに行ったのである。
もちろん、関係修復を望んでおり、その相談がメインであったが、万が一離婚に至った場合、財産分与、養育権、養育費等、お金にからむことについて具体的に聞いたそうだ。
結果的に、奥さんの不貞が発覚してすぐさま関係修復は不可能と判断した時点で、すばやく離婚の段取りが進んだのは、こういった下準備のおかげといえる。
合意書はほぼ彼の狙い通りのものが得られた。
養育権は100％彼のもの
財産分与は、お父さんからの多額の借金を含むので、トータルでネガティブであり、よって奥さんへの割り当ては物品含めて一切なし。
彼女のアパートの居住権利は今年いっぱいまで。
経済援助は、2年半トータルで200万円の送金と72万円の貸し金。
合意書を変更する行動を起こした場合には、即50万円の返金をすること。
72万円の貸し金は、返金されることは一切期待してないという。
だけども、この程度のお金で、下手な行動を抑制する効果を発揮できるので、返金されまいが一向に構わないという。
でも、奥さんにとっては厳しい条件といえよう。
この内容でよく合意を得られたと思うけれど、今までの行状でもってこれ以上の要求はできないと踏んだのかもしれない。
彼とお父さんは、わたしに対しても、離婚についてよくよく調べた方がいいと言った。
この国は、合意書を完全に保護するシステムをとっている。
例えば、奥さんがもし来年以降彼のアパートに住み続けていたら、警察に通報できるのである。
また、もし養育費を払わなかった場合、自治体が肩代わりして支払われ、なおかつ義務をもつ人に対して支払いの督促をしてくれるそうである。
だけど、日本ではここまで政府がサポートしていないと思う。
調べたところで、一体どの程度の効力を発揮できるのか、はなはだ疑問である。
だから、、というのもあるが、わたしは法律的なことよりも何よりも、夫とじっくり話し合いたいと思う。
、、が。
なんとそのアパート入居の契約書の中に、「2年以内で退居する場合には、敷金の返金は行わないものとする。」という条文があり、急遽入居することをキャンセルしたそうである。
なんといっても40万円の敷金。半年ほどで退居する身としては痛い出費である。
それにしても、、、いくら同じ敷地内のアパートを購入する心積もりがあるとはいえ、購入待ちのウェイティングリスト150位という下位にあるのだから、もっと早くから暫定入居アパートを探せばよかったのに、、と思う。
家を出る来年1月から、彼は彼女に対して、最初の半年は月7万円、次の2年間は月6万円程度送金することになっている。
しかし、よくよく聞いてみると、100％の養育権をもつ彼に対して最低2万円の養育費を彼女は支払う義務が発生するために、自動的にその分差し引かれ、なおかつ彼は半分税金で返金され、彼女は逆に税金を支払わなければならない。従って、彼の実質の負担分は最初は13,000円、あとの2年間は7,000円程度のもの。彼女は手取りで最初は4万円、あとの2年間は3万円程度になるとのこと。
別居してからは、ほとんど自力で生活しなければならなくなるのである。
実は、離婚を決める前に、すでに弁護士に相談していたそうである。
今年の2月、彼らは彼女の母国に2週間の予定で帰った。
しかし、彼女は彼と子供をホテルに置き去りにしたまま、ほとんど単独で行動していたそうだ。時には夜帰らない日もあったとか。おまけに、彼の財布を勝手に持ち出して散財していたそうである。
さすがに彼は彼女に激怒し、そこで大ゲンカ。
その勢いで彼女はそのまま母国に留まることを決め、彼と子供が先に帰ったあと、2ヶ月もたってからやっと戻ったそうだ。
彼は、彼女が母国にいる間、密かに弁護士のところに行ったのである。
もちろん、関係修復を望んでおり、その相談がメインであったが、万が一離婚に至った場合、財産分与、養育権、養育費等、お金にからむことについて具体的に聞いたそうだ。
結果的に、奥さんの不貞が発覚してすぐさま関係修復は不可能と判断した時点で、すばやく離婚の段取りが進んだのは、こういった下準備のおかげといえる。
合意書はほぼ彼の狙い通りのものが得られた。
養育権は100％彼のもの
財産分与は、お父さんからの多額の借金を含むので、トータルでネガティブであり、よって奥さんへの割り当ては物品含めて一切なし。
彼女のアパートの居住権利は今年いっぱいまで。
経済援助は、2年半トータルで200万円の送金と72万円の貸し金。
合意書を変更する行動を起こした場合には、即50万円の返金をすること。
72万円の貸し金は、返金されることは一切期待してないという。
だけども、この程度のお金で、下手な行動を抑制する効果を発揮できるので、返金されまいが一向に構わないという。
でも、奥さんにとっては厳しい条件といえよう。
この内容でよく合意を得られたと思うけれど、今までの行状でもってこれ以上の要求はできないと踏んだのかもしれない。
彼とお父さんは、わたしに対しても、離婚についてよくよく調べた方がいいと言った。
この国は、合意書を完全に保護するシステムをとっている。
例えば、奥さんがもし来年以降彼のアパートに住み続けていたら、警察に通報できるのである。
また、もし養育費を払わなかった場合、自治体が肩代わりして支払われ、なおかつ義務をもつ人に対して支払いの督促をしてくれるそうである。
だけど、日本ではここまで政府がサポートしていないと思う。
調べたところで、一体どの程度の効力を発揮できるのか、はなはだ疑問である。
だから、、というのもあるが、わたしは法律的なことよりも何よりも、夫とじっくり話し合いたいと思う。