今日の出来事は何かなぁ -67ページ目

大学生の内定取り消し732人に

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 文部科学省は23日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が264校の732人(5日現在)に上ると発表した。短大では16人(14校)、高等専門学校では5人(5校)が内定を取り消された。計753人のうち397人がまだ就職活動を続けている。

 国公私立の大学と短大、高等専門学校計1235校を対象に調査し、1190校から回答を得た。大学生の内訳は▽国立63人▽公立20人▽私立649人。

 753人のうち、内定取り消しを撤回されたのは41人で、企業との示談に応じたのは345人。他の企業などから内定を得たのは269人で、33人が留年する予定という。

 内定は取り消されていないが、企業から何らかの連絡を受けたのは456人で、うち14人が自宅待機を命じられ、274人が内定を辞退するよう示唆された。採用時期の繰り下げを伝えられたのは43人。【加藤隆寛】

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多剤耐性菌、23人が院内感染

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 福岡大病院(福岡市)の入院した重症患者23人が、抗生物質が効きにくい細菌「多剤耐性アシネトバクター」に院内感染し、うち20~60歳代の男女4人が死亡していたことが23日、分かった。同病院は2人の死因は感染でなく、残り2人も可能性は低いとしているが、国立感染症研究所とも連携し、感染ルートの究明などに当たる。
 アシネトバクター菌は自然界に広く存在し、健康な人には通常無害だが、免疫力が低下した状態で感染すると、肺炎や敗血症になり死亡する恐れがある。感染報告は国内では少ないが、欧米では約10年前から相次いでいる。 

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「テークオフ」で誤解 制限へ

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 北海道・新千歳空港で昨年2月、日本航空機が管制官の許可を得ずに離陸滑走した問題で、運輸安全委員会は23日、管制官が「テークオフ」(離陸)という言葉を使って「待機」を指示したため、機長が誤解したことが原因とする調査報告書を公表した。

 同委は、管制官の用語の使い方が誤解の一因になったと判断、国土交通省に対し、管制規定で「テークオフ」という用語の使用を制限するよう求める異例の意見を付けた。新千歳空港の管制業務を行う自衛隊でも徹底されるよう、防衛省との調整を求めた。報告書を受け、国交省は、用語の使用制限を行う見通しだ。

 問題が起きたのは昨年2月16日午前。羽田行き日航機が管制官の許可を得ずに離陸滑走を始めたため、管制官が離陸中止を指示。同機は緊急停止したが、滑走路の前方には、着陸したばかりの別の日航機が約1800メートルまで迫っていた。

 同委の調査によると、同空港の管制業務を担当する航空自衛隊の管制官は、同機に「エクスペクト・イミディエート・テークオフ(expect immediate take‐off)=すぐに離陸できるよう準備せよ」と指示していた。しかし、同機の乗員は「エクスペクト」を聞き逃し、「イミディエート・テークオフ=すぐに離陸せよ」と誤解し、滑走を始めた。

 航空関係者向けに国交省が発行している「航空路誌」には、「管制官は、離陸許可および許可の取り消し以外に通常、『テークオフ』の用語を使用しない」と明記されている。これは、国際民間航空機関(ICAO)が示している管制用語の基準を基に同省が作成したもので、国際的に見て一般的なルールとされる。

 一方、やはり国交省作成で管制官が使用する「管制方式基準」には、「テークオフ」の使用制限に関する記載はない。このため運輸安全委は、管制官と乗員の間で「テークオフ」の使い方に関する認識の溝が生まれる可能性を指摘。管制官の基準でも、離陸許可と許可取り消し以外に「テークオフ」を使用しないことを明記すると同時に、ほかの用語についても規定化の必要性を検討するよう求めた。

 国内では2007年以降、管制官の指示が乗員に正確に伝わらなかったことが原因でトラブルが起きるケースが相次いでおり、同委は、管制用語の使用法を改善することで、意思疎通の向上を図りたい考えだ。

 報告書では、日航機の乗員が、社内規定に反して管制官の指示を復唱しなかったことについても、問題を招いたと指摘している。

2次補正予算案 26日に成立へ

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 民主党は23日、党本部で幹部会を開き、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ08年度2次補正予算案に関し、26日の参院予算委員会と本会議での採決を容認することを決めた。野党多数の参院では、民主党などが提出した給付金部分を削除する2次補正修正案が可決される。衆参の議決が異なるため、憲法60条の規定による両院協議会を経て、衆院の議決が優先され、同日夕に政府案が成立する。

 これに伴い、与党は26日に実施する方針だった麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説を27日に先送り。2次補正の採決前に09年度予算案の審議を始める「並行審議」は回避される。

 民主党方針を受け、参院予算委は理事懇談会を開き、26日午前の2次補正に関する締めくくり総括質疑と正午過ぎの採決を決定。参院議院運営委も同日午後に2次補正採決の本会議を開くことを決めた。給付金の財源を確保する関連法案は採決されず、参院で審議を続ける。衆院議運委では与党が27日の政府4演説実施を求めたが、民主党が「補正採決の前には応じない」と拒否し、正式決定は週明けにずれ込む。

 民主党が「26日採決容認」に踏み切ったのは、並行審議を辞さない与党の強硬姿勢に追い込まれた側面がある。鳩山由紀夫幹事長は23日の記者会見で「並行審議は参院無視につながり、避けねばならない」と説明。国対幹部も「参院側の『審議引き延ばしとのイメージが強まる事態は避けたい』という意向を尊重した」と語った。

 与野党の正面衝突が当面避けられたことから、自民党の大島理森国対委員長は23日、09年度予算案の関連法案が年度内に成立しない場合に備え、関税の減税措置などを一時延長する「つなぎ法案」を今月中は提出しないことを明言した。【白戸圭一、山田夢留】

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裁判参加の遺族「実刑を望む」

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 刑事裁判に被害者や遺族が参加する「被害者参加制度」に基づき、遺族らが出廷した公判が23日午後、東京地裁で2件行われた。遺族らは「被告は反省しておらず、実刑を望みます」と意見陳述した。同制度による遺族の公判参加は、全国で初めてとみられる。
 1件は、昨年8月、貨物自動車を運転中にバイクと衝突、飲食店従業員の男性=当時(34)=を死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた運転手(66)の公判。男性の妻(34)と兄(35)の2人が参加した。
 公判では、兄が検察官の隣に、妻が被害者側弁護士の隣にそれぞれ着席。兄は被告人質問を行い、「一回しか謝罪に来なかったのはなぜか」「事故現場で手を合わせたことがあるのか」と問いただした。
 その後、検察官の論告求刑に続いて妻が意見陳述し、「残された遺族の気持ちが、あなたに分かりますか」と涙声で訴えた。被告が過去に起こした交通事故を忘れていると指摘し、「執行猶予が付けば、今度の事故も忘れてしまう。刑務所で罪を償ってほしい」と実刑を求めた。 

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