当たり屋全国行脚 200件か
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000182-jij-soci
故意に車にぶつかり、相手から金をだまし取ったとして、富山県警に詐欺容疑で逮捕された男が、全国で200件の当たり屋を繰り返し、「けが人を装うため、カッターナイフで体を切った」と供述していることが17日、分かった。
男は住所不定、無職石村正儀被告(36)=詐欺罪で起訴=。
高岡署の調べによると、石村被告は9月中旬、高岡市羽広の交差点で、左折してきた男性(72)の乗用車の右側面に自転車で衝突。治療費や自転車修理代として、男性の息子から十数万円を詐取した疑い。
石村被告は自ら被害者として110番していた。これまでに83件の被害届を出し、総額135万円をだまし取っていた。「すぐに避けられない高齢者のドライバーばかりを狙った」と話している。
【関連ニュース】
・ 歯科経営者殺害、琵琶湖に遺棄か=元組幹部ら3人逮捕-大阪・京都両府警
・ 巡査部長を詐欺で逮捕=「被害品」と質店から時計詐取-埼玉県警
・ 発見遺体は不明女性=内縁の夫、殺人容疑でも捜査-熊本県警
・ 内縁の男を再逮捕=死体遺棄容疑、77歳不明女性か-熊本県警
・ 千葉県警名乗る男がカード詐取=115万円引き出される-新潟

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男は住所不定、無職石村正儀被告(36)=詐欺罪で起訴=。
高岡署の調べによると、石村被告は9月中旬、高岡市羽広の交差点で、左折してきた男性(72)の乗用車の右側面に自転車で衝突。治療費や自転車修理代として、男性の息子から十数万円を詐取した疑い。
石村被告は自ら被害者として110番していた。これまでに83件の被害届を出し、総額135万円をだまし取っていた。「すぐに避けられない高齢者のドライバーばかりを狙った」と話している。
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スープストックにも事故米
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000140-mai-soci
殺虫剤メタミドホスに汚染された事故米の転売問題で農林水産省は17日、「浅井」(名古屋市)の出荷した事故米が、スープ専門チェーン「スープストックトーキョー」を展開する「スマイルズ」(東京都目黒区)と業務委託先「キスコフーズ」(豊島区)に流通していたと発表した。
キスコ社が「東京参鶏湯(サンゲタン)」を製造する際に事故米が混入。07年5月~同7月、東京、千葉、愛知など1都5県のスープストック41店舗で約3万1200杯分販売された。健康被害の報告はないという。【奥山智己】
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<特集>事故米食用転売 関連記事など
事故米を出荷した「浅井」関連記事…汚染米転売:「浅井」「ノノガキ」責任なすり合う
事故米を出荷した「浅井」関連記事…事故米食用転売:汚染米問題 不正転売疑惑の「浅井」が破綻
事故米を出荷した「浅井」関連記事…事故米食用転売:産地不問がルール、業界の「常識」悪用 転売先の信頼裏切り
事故米食用転売:混入製品、購入業者公表から1カ月 ミルズカトウ社長に聞く /三重

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キスコ社が「東京参鶏湯(サンゲタン)」を製造する際に事故米が混入。07年5月~同7月、東京、千葉、愛知など1都5県のスープストック41店舗で約3万1200杯分販売された。健康被害の報告はないという。【奥山智己】
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教頭から教諭 希望降任が最多
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000072-mai-soci
07年度に自ら望んで教頭などから降任した公立学校の教員は、過去最多の106人(前年度比22人増)に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。一方、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は3年連続で減少し、371人(同79人減)だった。
47都道府県と17政令市の64教育委員会を調べた。希望降任制度があるのは59教委。降任の内訳は、教頭から教諭が70人と最多で、校長から教頭が1人、校長から教諭が4人、その他(主幹教諭から教諭など)が31人だった。39教委しか制度を設けていなかった03年度は計66人で、制度の普及もあり4年間で約1.6倍に増えた。
理由は「健康上の問題(精神疾患含む)」が53%、「職務上の問題」が27%など。文科省は「主幹教諭に業務が集中するなど、割り振りがうまくいっていないケースがある」としている。
指導力不足教員は小学校193人、中学校88人、高校62人など。在職20年以上のベテランが228人と61%を占めた。06年度からの継続認定が241人で、07年度に新たに認定されたのは130人(前年度比82人減)。文科省は減少の理由に、学校で予防的研修を行うなど早期対応の取り組みが進んだことなどを挙げた。
指導力不足教員のうち07年度に研修対象となったのは268人。うち87人が現場復帰したが、依願退職85人、免職5人、他職種への転任2人の計92人が現場を離れた。休職は16人。定年退職と育児休業が各1人で、71人が研修を継続している。
また、試用期間(1年)の後で正式採用とならなかったのは過去最多の301人(前年度比6人増)。うち293人(同12人増)が依願退職し、103人(同19人増)は病気が理由。死亡した5人のうち1人は自殺だった。【加藤隆寛】
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クローズアップ2008:教員免許更新講習 内容、満足度にばらつき
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指導力不足教員とは

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07年度に自ら望んで教頭などから降任した公立学校の教員は、過去最多の106人(前年度比22人増)に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。一方、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は3年連続で減少し、371人(同79人減)だった。
47都道府県と17政令市の64教育委員会を調べた。希望降任制度があるのは59教委。降任の内訳は、教頭から教諭が70人と最多で、校長から教頭が1人、校長から教諭が4人、その他(主幹教諭から教諭など)が31人だった。39教委しか制度を設けていなかった03年度は計66人で、制度の普及もあり4年間で約1.6倍に増えた。
理由は「健康上の問題(精神疾患含む)」が53%、「職務上の問題」が27%など。文科省は「主幹教諭に業務が集中するなど、割り振りがうまくいっていないケースがある」としている。
指導力不足教員は小学校193人、中学校88人、高校62人など。在職20年以上のベテランが228人と61%を占めた。06年度からの継続認定が241人で、07年度に新たに認定されたのは130人(前年度比82人減)。文科省は減少の理由に、学校で予防的研修を行うなど早期対応の取り組みが進んだことなどを挙げた。
指導力不足教員のうち07年度に研修対象となったのは268人。うち87人が現場復帰したが、依願退職85人、免職5人、他職種への転任2人の計92人が現場を離れた。休職は16人。定年退職と育児休業が各1人で、71人が研修を継続している。
また、試用期間(1年)の後で正式採用とならなかったのは過去最多の301人(前年度比6人増)。うち293人(同12人増)が依願退職し、103人(同19人増)は病気が理由。死亡した5人のうち1人は自殺だった。【加藤隆寛】
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ソマリア海賊対策 海自派遣も
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000054-yom-pol
麻生首相は17日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で海賊被害が頻発している問題で、日本の商船を護衛するため、海上自衛隊の艦艇派遣を前向きに検討する考えを示した。
民主党の長島昭久議員が「自衛隊の艦船派遣は海賊対策に効果がある」と求めたのに対し、首相は「検討させてもらう」と述べた。これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「(海自の派遣は)効果が大きい」と述べた上で、自民党の中谷元・安全保障調査会長に与野党で検討するよう指示したことも明らかにした。
政府関係者によると、自衛隊法の海上警備行動を発令すれば、日本籍船の護衛は可能となる。ただ、首相は「日本の船は助けるが、ほかの船は助けないとはなかなか世間では通らない」と指摘し、外国籍船にも対応できるような措置が必要だとの認識も示唆した。

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麻生首相は17日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で海賊被害が頻発している問題で、日本の商船を護衛するため、海上自衛隊の艦艇派遣を前向きに検討する考えを示した。
民主党の長島昭久議員が「自衛隊の艦船派遣は海賊対策に効果がある」と求めたのに対し、首相は「検討させてもらう」と述べた。これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「(海自の派遣は)効果が大きい」と述べた上で、自民党の中谷元・安全保障調査会長に与野党で検討するよう指示したことも明らかにした。
政府関係者によると、自衛隊法の海上警備行動を発令すれば、日本籍船の護衛は可能となる。ただ、首相は「日本の船は助けるが、ほかの船は助けないとはなかなか世間では通らない」と指摘し、外国籍船にも対応できるような措置が必要だとの認識も示唆した。
冷凍総菜の賞味期限消し出荷
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000129-mai-soci
茨城県は17日、業務用冷凍総菜「チキントマト煮」の賞味期限を消して出荷したとして、千成フーズ(埼玉県草加市、島崎和吉社長)と開勢食品(茨城県ひたちなか市、大内さわ子社長)に対して食品衛生法に基づく営業禁止命令を出した。島崎社長が社長を兼任する千成食品(草加市)が事業所向け弁当として売ったとみられるが、健康被害の情報はないという。
県によると、千成フーズはひたちなか市の倉庫に保管していたチキントマト煮の賞味期限を削除するよう、開勢食品に指示。開勢食品は合成樹脂製の袋(500グラム入り)の印字をマニキュアを落とす液で消し、賞味期限表示のないラベルを張った段ボール箱に詰め替えて千成フーズの埼玉県八潮市の倉庫に830キロ分を出荷した。
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今、人気の商品ゲットできるよ
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茨城県は17日、業務用冷凍総菜「チキントマト煮」の賞味期限を消して出荷したとして、千成フーズ(埼玉県草加市、島崎和吉社長)と開勢食品(茨城県ひたちなか市、大内さわ子社長)に対して食品衛生法に基づく営業禁止命令を出した。島崎社長が社長を兼任する千成食品(草加市)が事業所向け弁当として売ったとみられるが、健康被害の情報はないという。
県によると、千成フーズはひたちなか市の倉庫に保管していたチキントマト煮の賞味期限を削除するよう、開勢食品に指示。開勢食品は合成樹脂製の袋(500グラム入り)の印字をマニキュアを落とす液で消し、賞味期限表示のないラベルを張った段ボール箱に詰め替えて千成フーズの埼玉県八潮市の倉庫に830キロ分を出荷した。
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