新テロ法案 衆院で論戦始まる
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000025-yom-pol
インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は１７日午前、衆院テロ防止特別委員会で麻生首相が出席し、与野党の論戦に入った。
２１日に衆院通過し、２９日には野党側の反対により参院で否決され、同日中に衆院の３分の２の多数で再可決、成立する見通しだ。来年１月１５日に期限切れを迎える給油活動は途切れることなく、継続されることになる。
首相は１７日午前の衆院テロ防止特別委で、「（給油・給水の）補給活動は、日本が国益をかけて日本自身のためにしてきた活動だ。各国がアフガニスタンでのテロとの戦いに増強、増派する中で、日本だけが撤収することは考えられない」と述べ、継続の必要性を強調した。
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２１日に衆院通過し、２９日には野党側の反対により参院で否決され、同日中に衆院の３分の２の多数で再可決、成立する見通しだ。来年１月１５日に期限切れを迎える給油活動は途切れることなく、継続されることになる。
首相は１７日午前の衆院テロ防止特別委で、「（給油・給水の）補給活動は、日本が国益をかけて日本自身のためにしてきた活動だ。各国がアフガニスタンでのテロとの戦いに増強、増派する中で、日本だけが撤収することは考えられない」と述べ、継続の必要性を強調した。
「増税なしで環境税を」環境相
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000046-mai-soci
三重県紀北町の高校２年生の女子生徒（１６）が１６日から行方不明になり、同日夕方に「娘を預かった。あした３００万円用意しろ」との内容のメールが母親の携帯電話に届いた。母親が１１０番通報、県警は１７日午前、女子高校生を紀北町海山区相賀、そろばん教師、市川元（はじめ）容疑者（６３）の自宅で保護した。女子高校生は縛られた状態で、顔がはれ、衰弱しているが意識はあり、命に別条はないという。県警は１７日午後０時２０分、市川容疑者を逮捕監禁の疑いで逮捕した。
女子高校生は１６日に高校から下校し、午後０時４０分ごろ、自宅近くのＪＲの駅に降りた後、行方が分からなくなっていた。金を要求するメールは午後２時ごろ届き、母親が午後４時ごろ気付いた後、女子高校生が帰宅しないため、午後７時ごろ１１０番した。その後、１７日午前８時３５分、女子高校生の携帯電話から本人の声で電話があり、「大丈夫」などと話した。
県警は、午前１０時１５分ごろ、市川容疑者が近所の喫茶店を出たところに任意同行を求め、自宅を調べたところ、和室でふとんとロープで縛られているのが見つかった。
市川容疑者は女子高校生にそろばんを教えたことがあり、面識があったという。【岡大介】
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県警は、午前１０時１５分ごろ、市川容疑者が近所の喫茶店を出たところに任意同行を求め、自宅を調べたところ、和室でふとんとロープで縛られているのが見つかった。
市川容疑者は女子高校生にそろばんを教えたことがあり、面識があったという。【岡大介】
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インゲン袋からも殺虫剤検出
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000071-jij-soci
東京都八王子市で販売された中国製冷凍インゲンから基準の3万倍を超える濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、インゲンが入っていた商品の袋からも、ごく微量のジクロルボスが検出されたことが17日、警視庁の調べで分かった。
同庁は全国から回収された商品についても、鑑定して混入経路や時期の特定を急ぐ。
調べによると、未調理のインゲンから濃度約4600ppm以上のジクロルボスが検出されたが、入っていた袋の内側や外側からもごく微量が検出された。
外側からの検出物については、鑑定に持ち込まれるまでに付着した可能性があり、同庁は慎重に調べている。
【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕「製品に問題ない」と煙台食品
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・ 〔用語解説〕「ジクロルボス」
・ マルエツ、北海食品製品を自主回収=冷凍インゲン
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同庁は全国から回収された商品についても、鑑定して混入経路や時期の特定を急ぐ。
調べによると、未調理のインゲンから濃度約4600ppm以上のジクロルボスが検出されたが、入っていた袋の内側や外側からもごく微量が検出された。
外側からの検出物については、鑑定に持ち込まれるまでに付着した可能性があり、同庁は慎重に調べている。
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NOVA受講生が元社長らを提訴
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経営破綻（はたん）した英会話学校「NOVA」の元受講生24人が17日、「前払いした受講料や教材費などの損害を被った」として、元社長猿橋望被告（57）＝業務上横領罪で起訴＝らを相手に計約1614万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。NOVA破綻後の損害賠償請求訴訟は初めて。
原告は関西や九州などに住む10代～50代の学生や社会人ら。粉飾決算など違法な経営を容認したとして監査法人も対象とした。
訴状によると、元受講生らは2002～07年、3年程度の長期受講を契約。破綻により、前払いした受講料やテキスト代など1人当たり最高約129万円の損害を受けた。
原告側は、NOVAが長期契約に誘導する一方、莫大（ばくだい）な広告費を掛けるなどして自転車操業に陥ったと指摘。「元社長らは、適切な経営を行い倒産を回避する義務を怠った」と主張している。
NOVAは昨年6月、誇大広告などが特定商取引法違反に当たるとして経済産業省から一部業務停止命令を受け、解約が殺到。同10月、同地裁に会社更生法の適用を申請した。
提訴後、弁護団は記者会見し「前払い受講料が約560億円に上るが、全くお金が残っていない。責任を追及したい」と話した。
提訴された監査法人の話 訴状が届いていないのでコメントは控える。
【関連ニュース】
・ 賃金不払いは不起訴＝経営破綻のＮＯＶＡ元社長－大阪地検
・ 〔用語解説〕ＮＯＶＡ
・ 元3佐に実刑=2800万円横領-東京地裁
・ 2800万円横領の3佐、懲戒免職=米国勤務中、隊員の生活費-空自
・ 横領の行員解雇、被害971万円=顧客預金で穴埋めも-佐賀共栄銀行
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原告は関西や九州などに住む10代～50代の学生や社会人ら。粉飾決算など違法な経営を容認したとして監査法人も対象とした。
訴状によると、元受講生らは2002～07年、3年程度の長期受講を契約。破綻により、前払いした受講料やテキスト代など1人当たり最高約129万円の損害を受けた。
原告側は、NOVAが長期契約に誘導する一方、莫大（ばくだい）な広告費を掛けるなどして自転車操業に陥ったと指摘。「元社長らは、適切な経営を行い倒産を回避する義務を怠った」と主張している。
NOVAは昨年6月、誇大広告などが特定商取引法違反に当たるとして経済産業省から一部業務停止命令を受け、解約が殺到。同10月、同地裁に会社更生法の適用を申請した。
提訴後、弁護団は記者会見し「前払い受講料が約560億円に上るが、全くお金が残っていない。責任を追及したい」と話した。
提訴された監査法人の話 訴状が届いていないのでコメントは控える。
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中山前国交相 やっぱり不出馬
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000518-san-pol
次期衆院選への不出馬表明の撤回を検討していた自民党の中山成彬前国交相（６５）＝宮崎１区＝は１７日午前、「地元の自民党支部や後援会は強い出馬要請の気持ちを持っているが、私は不出馬の考えに変わりはない」との談話を事務所を通じて発表した。中山氏は古賀誠選対委員長にも同様の考えを伝えた。
【写真で見る】発言の真意は…中山氏の声を聞け
これに対し、古賀氏は１７日午前、国会内で記者団に「中山氏個人の話だ。党が関与する話ではない」と語り、中山氏を突き放した。
中山氏は国交相就任直後の９月２５日、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するとともに「日教組が強いところは学力が低い」と発言し、２８日に在任５日間で引責辞任した。今月４日に衆院選不出馬を表明したが、中山氏が後継に期待していた東国原英夫宮崎県知事の擁立が不調に終わったのを踏まえ、再び立候補に意欲を示していた。
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