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12道府県で不正経理 数億円に

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 愛知県など12道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが18日、会計検査院の調査で分かった。検査院は11月に公表する検査報告書で指摘する。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針。
 12道府県は北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。無作為に選んだ12道府県すべてで不正経理を確認した。
 検査院は2002~06年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べた。
 その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明。単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかった。 

民主・石井一氏 マルチから献金

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 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年9月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。

 当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の03年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から300万円、業界関連とみられる企業から150万円の献金を、それぞれ受けていた。

 推進連盟のホームページによると、同連盟は02年11月に発足。「協力する国会議員を探していたところ、石井議員が議員連盟を立ち上げ」と記載があり、同政治連盟から献金を受け、国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員(比例東海、民主党を離党)が事務局長に就任した。

 石井議員は衆院議員を11期務め、05年の衆院選で落選、昨年の参院選に比例代表で当選。今月16日の参院予算委員会で、マルチ商法業界から献金を受けていたと指摘された。【川口裕之、吉川雄策】

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年金改ざん レセプト抜き取る

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 厚生年金をさかのぼって脱退させる不正な「遡及(そきゅう)脱退」を隠すため、各地の社会保険事務所が無資格者となった被保険者の診療報酬を政府管掌健康保険から肩代わりした上、不正が発覚しないように該当する診療報酬明細書(レセプト)を抜き取っていたことが、職員らの証言で分かった。年金保険制度のみならず、医療保険制度もゆがめてきた実態が明らかになった。

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 中小企業が厚生年金を脱退した場合、被保険者の社員は政府管掌健康保険もぬけることになる。脱退時にさかのぼって国民健康保険に加入しなければ、この期間は無資格受診となる。

 総務省年金記録確認第三者委員会が社保事務所の処理で不適正と断定した66件(8日現在)のうち、17件は標準報酬月額(給与水準)の引き下げ、50件(1件は重複)は遡及脱退だった。50人は1カ月~2年さかのぼって脱退させられ、ほとんどの人はこの間の診察は無資格受診となっていた。

 社保庁の調査では標準報酬月額の記録改ざんの恐れのある記録は延べ約144万件に上ることから、遡及脱退も相当数に上るとみられる。

 この遡及期間中、社員は健康保険証を使って受診しているため、社保事務所は本来なら無資格受診だったとして、病院側に診療報酬の返還を求めた上、社員が全額負担しなければならなかった。だが職員らによると、多くの経営者は社員に脱退を知らせず、社保事務所も不正の発覚を恐れて病院側に返還請求をしなかったという。

 さらに、病院から送られるレセプトに保険受診の記録が残るため、該当するレセプトを抜き取った上で別管理し、発覚を防いでいた。レセプトが電子化された02年度より前はこうした不正操作が容易にできたという。

 複数の職員や元職員は毎日新聞の取材に「徴収担当者から保険給付やレセプト点検の担当者に『徴収絡みだから』と伝え、点検時に抜いてもらった。抜いたレセプトは滞納処分票に挟むなど別管理にした。事務所で月に1、2件このような処理をしていた。診療報酬の返納を求めると不正処理が発覚するし、被保険者に気の毒。慣行だった」などと証言した。

 社保庁年金保険課は「不正については聞いたことがないが、問題が顕在化すれば個別に対応、調査しなければならない」と話している。【野倉恵】

 ◇ことば レセプト

 医療機関が保険者(政府管掌健康保険の場合は社会保険庁)に対し、患者の自己負担分以外の診療報酬を請求するために提出する投薬や診療の内容を記した明細書。中小企業は独自に組合を運営・維持できないため、政府管掌健康保険に加入し、レセプトは医療機関から社会保険診療報酬支払基金に送られ1次審査され、その後、社保事務所が診療が適切かや資格を点検(2次審査)する。政府管掌健康保険は10月1日、社保庁から独立する形で全国健康保険協会管掌健康保険に移行した。

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日本 10回目の非常任理事国

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 【ニューヨーク17日時事】今年末で任期切れを迎える国連安全保障理事会の非常任理事国5カ国の改選投票が17日行われ、アジア枠(改選1カ国)から出馬していた日本は大差で対抗馬のイランを下し、国連史上最多の10回目の当選を果たした。任期は来年1月から2年間。日本の安保理入りは2005~06年以来となる。
 投票結果は日本158票、イラン32票だった。
 今年はインドネシア、イタリア、パナマ、ベルギー、南アフリカ共和国に代わる理事国を選出。日本はモンゴルの出馬辞退を受けて立候補した。安保理改革の本格交渉開始を11月に控え、常任理事国入りを目指す日本は第1回投票で決着を付け、存在感を示すことに成功した。高須幸雄国連大使は「非常任理事国の活動を改革に向けた大きな弾みとして活用したい」と語った。 

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北極圏5度上昇、記録的水準に

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 [ワシントン 16日 ロイター] 米海洋大気局(NOAA)などの専門家らは16日、海氷の消失などで北極圏の気温が記録的な水準にまで上昇しているとの報告書を発表した。
 今回発表された年次報告書によると、北極圏の気温は、通常の水準を5度ほど上回った。近年に多くの海氷が溶け、海面が太陽光を吸収しやすくなっていることが要因とされる。
 NOAAの太平洋海洋環境研究所の海洋学者ジェームズ・オーバーランド氏は「北極圏の変化は、さまざまな要因によるドミノ効果がほかの地域よりも示されている」と述べた。
 米コロラド大学の米国立雪氷データセンターは先月、北極圏の海氷は今夏、観測史上2番目に小さい面積に減ったと発表していた。