死刑廃止検討を 国連委が勧告
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000016-jij-int
【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
【関連ニュース】
・ ２人の死刑執行＝森法相就任後初
・ 死刑廃止は「確かな潮流」＝国連報告
・ 死刑制度に不満相次ぐ＝国連委の対日人権審査で
・ 「許し請いたい」「冤罪証明を」＝死刑囚７７人が思い訴え－市民団体アンケート
・ 元北京副市長に猶予付き死刑＝愛人とともに巨額わいろ
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同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
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日経平均反落、9000円割れ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000010-yom-bus_all
３１日の東京株式市場は、前日までの値上がりによる利益を確定する売りが優勢で、値下がりして始まった。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べ３３０円以上も下落した。
午前９時２５分現在、日経平均は前日終値比２５４円ちょうど安の８７７５円７６銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１８・１６ポイント低い８８１・２１。
利下げが行われるかが注目されている、日本銀行の金融政策決定会合の結果が判明するまでは様子見ムードが続くとも見られている。
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午前９時２５分現在、日経平均は前日終値比２５４円ちょうど安の８７７５円７６銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１８・１６ポイント低い８８１・２１。
利下げが行われるかが注目されている、日本銀行の金融政策決定会合の結果が判明するまでは様子見ムードが続くとも見られている。
岩手17歳遺棄に公費懸賞金
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000013-mai-soci
警察庁は３１日付で、殺人など重要未解決事件に公費で懸賞金を支払う対象事件として、岩手県川井村で宮城県栗原市の無職、佐藤梢さん（当時１７歳）の遺体が見つかった事件を新たに指定する。群馬県の一家３人殺害事件など容疑者を指名手配中の３事件については指定を１年延長する。
「公費懸賞金制度」は昨年５月に始まり、今回が９回目。今回の懸賞期間はいずれも１１月１日から１年間で、検挙に結びつく有力情報に上限１００万円の懸賞金を支払う。これまで３０事件が対象になり、１日時点で有効なのは２０事件。今回指定を継続した３事件は情報提供が増えたため、期間を延長する。
３１日付の官報に掲載するとともに、警察庁や各警察本部のホームページでも公開する。情報は各警察本部で受け付ける。【長野宏美】
◇今回公費懸賞金の対象となる事件◇
＜新規＞
▽０８年６月２８日から７月１日までの間に、宮城県栗原市の無職、佐藤梢さん（当時１７歳）を殺害し、岩手県川井村の県道沿いの小川に遺棄した事件で、同県田野畑村出身の住所不定、職業不詳、小原勝幸容疑者（２８）を殺人容疑で指名手配（岩手県警）
＜継続＞
▽０５年１１月、東京都三鷹市のアパートで居酒屋副店長、永野和男さん（当時５３歳）を刺殺したとして、住所・職業不詳、上地恵栄容疑者（５２）を殺人容疑で指名手配（警視庁）
▽９９年１０月、名古屋市南区のパチンコ店で不正を行い逃走中に、追いかけてきた店員、秦博文さん（当時２８歳）を刺殺したとして中国籍の住所、職業不詳、林紹※容疑者（３５）を強盗殺人容疑で指名手配（愛知県警）
▽９８年１月、群馬県高崎市三ツ寺町の電気工事業、石井武夫さん（当時４８歳）方に押し入り、石井さんと妻の千津子さん（同）、母トメさん（同８５歳）を殺害したとして前橋市の元トラック運転手、小暮洋史容疑者（３９）を殺人容疑で指名手配（群馬県警）
※は草かんむりに威
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【特集】忘れない 「未解決」を歩く（１）世田谷一家殺害事件
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【特集】忘れない 「時効」よ止まれ
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「公費懸賞金制度」は昨年５月に始まり、今回が９回目。今回の懸賞期間はいずれも１１月１日から１年間で、検挙に結びつく有力情報に上限１００万円の懸賞金を支払う。これまで３０事件が対象になり、１日時点で有効なのは２０事件。今回指定を継続した３事件は情報提供が増えたため、期間を延長する。
３１日付の官報に掲載するとともに、警察庁や各警察本部のホームページでも公開する。情報は各警察本部で受け付ける。【長野宏美】
◇今回公費懸賞金の対象となる事件◇
＜新規＞
▽０８年６月２８日から７月１日までの間に、宮城県栗原市の無職、佐藤梢さん（当時１７歳）を殺害し、岩手県川井村の県道沿いの小川に遺棄した事件で、同県田野畑村出身の住所不定、職業不詳、小原勝幸容疑者（２８）を殺人容疑で指名手配（岩手県警）
＜継続＞
▽０５年１１月、東京都三鷹市のアパートで居酒屋副店長、永野和男さん（当時５３歳）を刺殺したとして、住所・職業不詳、上地恵栄容疑者（５２）を殺人容疑で指名手配（警視庁）
▽９９年１０月、名古屋市南区のパチンコ店で不正を行い逃走中に、追いかけてきた店員、秦博文さん（当時２８歳）を刺殺したとして中国籍の住所、職業不詳、林紹※容疑者（３５）を強盗殺人容疑で指名手配（愛知県警）
▽９８年１月、群馬県高崎市三ツ寺町の電気工事業、石井武夫さん（当時４８歳）方に押し入り、石井さんと妻の千津子さん（同）、母トメさん（同８５歳）を殺害したとして前橋市の元トラック運転手、小暮洋史容疑者（３９）を殺人容疑で指名手配（群馬県警）
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消費税上げ明言、大きな賭け
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000009-mai-pol
麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。
実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。
０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっており、財源には消費税１％分に相当する年間約２．５兆円が必要だ。政府は１１年度までの３年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。
消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」と批判した。
消費税の導入が争点になった７９年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。【中田卓二】
【関連ニュース】
「日本経済を『全治３年』」麻生首相の会見要旨
追加経済対策 小渕政権を上回る事業規模２６．９兆円
追加経済対策：暮らしどうなる…家計への影響は
麻生首相：地方遊説再開へ 工場視察も
麻生首相：「選挙の顔」空振り 金融危機追い討ち
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麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。
実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。
０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっており、財源には消費税１％分に相当する年間約２．５兆円が必要だ。政府は１１年度までの３年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。
消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」と批判した。
消費税の導入が争点になった７９年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。【中田卓二】
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北が中国に「拉致再調査拒否」
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000506-san-soci
日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが３０日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。
日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は９月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、（北朝鮮にとって）再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。
同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、６月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。
再調査の合意を受けた８月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が（１）拉致被害者に関する全面的な調査を行う（２）権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する－ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。
しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の９月４日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月２２日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。
日本政府も今月１０日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。
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日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが３０日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。
日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は９月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、（北朝鮮にとって）再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。
同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、６月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。
再調査の合意を受けた８月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が（１）拉致被害者に関する全面的な調査を行う（２）権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する－ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。
しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の９月４日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月２２日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。
日本政府も今月１０日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。
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