金融強化法案 自・民溝埋らず
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000146-jij-pol
自民、民主両党の国対委員長らは31日、金融機能強化法改正案をめぐり修正協議を行ったが、双方の主張に隔たりは大きく、溝は埋まらなかった。焦点は農林中央金庫と新銀行東京の取り扱いで、民主党はいずれの金融機関も資本注入の対象としていることに反対し、修正を要求。自民党は「特定の金融機関を対象外にはできない」と拒否し、合意のめどは立っていない。
民主党は同日の財務金融部門会議で、農林中金への資本注入に際しては、国会の議決を条件とする修正要求を引き続き主張する方針を確認した。一方、自民党は「国会への事後報告なら可能」と歩み寄りを示しつつも、大島理森国対委員長は記者団に「（農林中金を）狙い撃ちしたやり方は絶対反対だ」と態度を硬化させている。
【関連ニュース】
・ 衆院通過、来週後半以降に=金融強化法案、自・民協議持ち越し
・ 手数料、ブローカーが決定=元行員と密接な実態-新銀行東京融資詐欺・警視庁
・ 新銀行東京除外に否定的=金融強化法案で自民
・ 元行員、数年前に自己破産=手数料130万超受領か-新銀行東京融資詐欺・警視庁
・ 新銀行東京、選挙の争点に=民主・菅氏
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民主党は同日の財務金融部門会議で、農林中金への資本注入に際しては、国会の議決を条件とする修正要求を引き続き主張する方針を確認した。一方、自民党は「国会への事後報告なら可能」と歩み寄りを示しつつも、大島理森国対委員長は記者団に「（農林中金を）狙い撃ちしたやり方は絶対反対だ」と態度を硬化させている。
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空幕長「侵略国家はぬれぎぬ」
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航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが31日、分かった。論文は同日最優秀賞を受賞し、企業のホームページ（HP）に公開されている。一貫して日中戦争を正当化する内容で、中国などアジア諸国の反発が高まることは必至だ。
論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、全国にホテルを展開する「アパグループ」（東京都港区）が、第1回「真の近現代史観」懸賞論文として募集した。最優秀賞の懸賞金は300万円。同社はHPのほか、11月5日発売の自社発行の雑誌にも掲載、英訳も含めた論文集も出版するという。
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論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、全国にホテルを展開する「アパグループ」（東京都港区）が、第1回「真の近現代史観」懸賞論文として募集した。最優秀賞の懸賞金は300万円。同社はHPのほか、11月5日発売の自社発行の雑誌にも掲載、英訳も含めた論文集も出版するという。
衆院選はいつ? パターン検証
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次期衆院選はいつなのか－－。麻生太郎首相が３０日、年内衆院選の見送りを事実上認めたことで、選挙時期は（１）年明けの１月（２）０９年度予算成立後（３）来年９月の衆院議員の任期満了まで追い込まれた来秋－－の３パターンに絞られる。世界的な金融危機を受け、「経済の麻生」を意識しての今回の判断だが、残る１０カ月余の中で景気が好転する展望は見えない。首相には「いばらの道」が待ち受けている。【中村篤志、犬飼直幸】
【主な政治日程と想定される衆院選パターンの図入り記事】
◇２次補正、立ち往生
民主党の小沢一郎代表は２９日の党幹部会で、次期衆院選について「選挙は早い。首相は持たない」と指摘した。「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた首相が衆院選を先送りすれば、政権の求心力が下がり「自民党や公明党からも麻生おろしが始まる」（民主党幹部）と見るからだ。
政府・与党は追加の経済対策を実行するため、今国会に第２次補正予算案を提出する方向。ただ、予算執行のための関連法案の成立まで目指すと、１１月３０日が会期末の今国会は年明けもにらんだ大幅延長が必要だ。２次補正の国会提出は１１月下旬になる見通しで、与党が３分の２を占める衆院を早期通過させた後、野党が多数の参院では審議難航も予想される。
国会審議が行き詰まり、与野党の対決色が強まれば、争点が明確になったとして、首相が解散に打って出るとの説がある。また、来年度予算編成作業が一段落した年末は、一つの節目になることから、解散ムードが高まる可能性がある。
公明党は「１１月３０日投開票」をあきらめたものの、「早期」の旗は降ろしていない。同党の北側一雄幹事長は３０日夜の記者会見で、補正審議の難航を念頭に「国会情勢などで思い通りにならないとなれば、話は別だ。政策実行するために信を問うことはある」との見方を示した。
【関連ニュース】
衆院選:いつ？３パターン ■ケース２ 予算成立後 都議選と調整必要
衆院選:いつ？３パターン ■ケース３ 任期満了 支持率落ち再編も
質問なるほドリ:なぜ衆院選は日曜日に行われるの？＝回答・石川貴教
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次期衆院選はいつなのか－－。麻生太郎首相が３０日、年内衆院選の見送りを事実上認めたことで、選挙時期は（１）年明けの１月（２）０９年度予算成立後（３）来年９月の衆院議員の任期満了まで追い込まれた来秋－－の３パターンに絞られる。世界的な金融危機を受け、「経済の麻生」を意識しての今回の判断だが、残る１０カ月余の中で景気が好転する展望は見えない。首相には「いばらの道」が待ち受けている。【中村篤志、犬飼直幸】
【主な政治日程と想定される衆院選パターンの図入り記事】
◇２次補正、立ち往生
民主党の小沢一郎代表は２９日の党幹部会で、次期衆院選について「選挙は早い。首相は持たない」と指摘した。「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた首相が衆院選を先送りすれば、政権の求心力が下がり「自民党や公明党からも麻生おろしが始まる」（民主党幹部）と見るからだ。
政府・与党は追加の経済対策を実行するため、今国会に第２次補正予算案を提出する方向。ただ、予算執行のための関連法案の成立まで目指すと、１１月３０日が会期末の今国会は年明けもにらんだ大幅延長が必要だ。２次補正の国会提出は１１月下旬になる見通しで、与党が３分の２を占める衆院を早期通過させた後、野党が多数の参院では審議難航も予想される。
国会審議が行き詰まり、与野党の対決色が強まれば、争点が明確になったとして、首相が解散に打って出るとの説がある。また、来年度予算編成作業が一段落した年末は、一つの節目になることから、解散ムードが高まる可能性がある。
公明党は「１１月３０日投開票」をあきらめたものの、「早期」の旗は降ろしていない。同党の北側一雄幹事長は３０日夜の記者会見で、補正審議の難航を念頭に「国会情勢などで思い通りにならないとなれば、話は別だ。政策実行するために信を問うことはある」との見方を示した。
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橋下知事 元府議ら14人を提訴
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大阪府議会の政務調査費のうち平成１６、１７年度の約３億４０００万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は３１日、府の全額返還に応じていない元職を含む議員１４人を相手取り、計３５００万円の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を起こすのは珍しいという。
提訴されたのは、現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、自民４人▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は約５００万～１５万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。
府監査委員は昨年６月、１６、１７年度の政調費支出のうち約３億４０００万円を目的外支出と認定。昨年９月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、１４人は「議員活動に必要」として返還しなかった。
このため、橋下知事は提訴することを決め、９月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。
橋下知事は「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。行政の長が判断すると府民に分かりにくいので、司法の判断にまかせたい」と話している。
【関連記事】
・ 橋下知事「朝日新聞のような大人増えれば日本はダメになる」
・ 橋下知事 教育委員再任しない意向
・ 「このザマは何なんだ」 橋下知事が府教委批判
・ 橋下府知事が「教育非常事態宣言」を検討 学力テストの低迷受け
・ 橋下知事モテモテ 自公立候補予定者が熱烈“ラブコール”
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提訴されたのは、現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、自民４人▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は約５００万～１５万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。
府監査委員は昨年６月、１６、１７年度の政調費支出のうち約３億４０００万円を目的外支出と認定。昨年９月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、１４人は「議員活動に必要」として返還しなかった。
このため、橋下知事は提訴することを決め、９月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。
橋下知事は「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。行政の長が判断すると府民に分かりにくいので、司法の判断にまかせたい」と話している。
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大江さん著書の名誉棄損否定
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太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん（73）と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は請求を退けた一審判決を支持、元隊長らの控訴を棄却した。原告側は上告する。
一審と同じく、日本軍や元隊長による自決命令の存否のほか、出版が継続したことの違法性の有無が主な争点となった。
小田裁判長は一審判決に続き「軍が集団自決に深く関与したことは否定できない」と認定。直接の自決命令の有無は「証拠上断定できない」とした。
また、証言や文献などから「命令が通説だった1970年の出版当時は、これを真実と信じる相当な理由があり、公正な論評も逸脱していない」として名誉棄損を否定した。
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太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん（73）と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は請求を退けた一審判決を支持、元隊長らの控訴を棄却した。原告側は上告する。
一審と同じく、日本軍や元隊長による自決命令の存否のほか、出版が継続したことの違法性の有無が主な争点となった。
小田裁判長は一審判決に続き「軍が集団自決に深く関与したことは否定できない」と認定。直接の自決命令の有無は「証拠上断定できない」とした。
また、証言や文献などから「命令が通説だった1970年の出版当時は、これを真実と信じる相当な理由があり、公正な論評も逸脱していない」として名誉棄損を否定した。