町村数が999に減 合併4件で
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000102-jij-pol
鹿児島県大口市と同県菱刈町の合併による伊佐市誕生など4件の市町村合併により、全国の町村数が11月1日に1000を下回る。「平成の大合併」スタート前に計2562あった町村数は、999となる。
平成の大合併は、1999年度からスタート。直前の同年3月31日時点の市町村数は、670市1994町568村で計3232あった。これが2008年11月1日現在では、783市806町193村で計1782市町村となる。
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平成の大合併は、1999年度からスタート。直前の同年3月31日時点の市町村数は、670市1994町568村で計3232あった。これが2008年11月1日現在では、783市806町193村で計1782市町村となる。
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みずほFGが大幅下方修正
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、平成２１年３月期の連結最終利益の予想を、従来の５６００億円から２５００億円へ下方修正すると発表した。金融危機の影響で貸出先の経営が悪化し、不良債権処理の費用が従来見通しを大幅に上回ったことが響き、利益の５５％を失う見通しとなった。
メガバンク３グループでは三井住友ＦＧがすでに下方修正を発表し、三菱ＵＦＪＦＧも検討中。世界的な金融危機の広がりが、比較的健全とされていた国内金融機関にも深刻な影響を及ぼしている。
みずほＦＧは２０年４～９月中間期の最終利益についても、従来予想の２５００億円から９４０億円に引き下げた。９月に経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ関連の債権を保有していたことなどから、傘下のみずほ銀行は上期だけで不良債権処理の費用を１１６０億円計上した。
また株安によって保有株式の評価損が発生し、中間期には傘下３行で１４２０億円を減損処理する。
金融機関の経営の健全性を示す自己資本比率は、９月末で１１％程度で、健全な水準を維持する見通しとしている。
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・ 底値判断は早計？ 「歴史的株安」売り圧力は根強く
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メガバンク３グループでは三井住友ＦＧがすでに下方修正を発表し、三菱ＵＦＪＦＧも検討中。世界的な金融危機の広がりが、比較的健全とされていた国内金融機関にも深刻な影響を及ぼしている。
みずほＦＧは２０年４～９月中間期の最終利益についても、従来予想の２５００億円から９４０億円に引き下げた。９月に経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ関連の債権を保有していたことなどから、傘下のみずほ銀行は上期だけで不良債権処理の費用を１１６０億円計上した。
また株安によって保有株式の評価損が発生し、中間期には傘下３行で１４２０億円を減損処理する。
金融機関の経営の健全性を示す自己資本比率は、９月末で１１％程度で、健全な水準を維持する見通しとしている。
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消費税上げ「景気回復が前提」
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麻生太郎首相は３１日、首相官邸で記者団に対し、３０日の記者会見で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と発言したことについて、「景気対策が正直３年くらいだと思っている。少なくとも、景気が回復してある程度のパイが大きくなる前提でないと増税は極めて難しい」と述べ、３年で景気が回復していなければ増税は難しいとの認識を示した。
【写真で見る】厳しい表情で会見する麻生首相、首には勝負ネクタイ
増税の判断基準としては「ＧＤＰの伸びだ。マイナスとは言わないが、今はゼロだ」とも強調した。
また、月刊誌「中央公論」３月号で「消費税を１０％にして基礎年金を全額税負担に」と提言したことについて「基本的には１つの案だが、少なくとも１つの方法として、無年金者がなくなる全額税方式がいいと今でも思っている。（税率１０％は）もっと低くできるという説もあるのでわからない」と述べた。
首相の記者会見での発言をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が３１日午前の閣議後の記者会見で「（３年後には）経済がたぶん回復しているだろう、と想定された発言だろう」と述べた。その上で「（持続可能な社会保障構築と安定財源確保のための）中期プログラムを作り、３年後にスタートさせるが、現実にスタートさせられるかどうかは経済状況、行政改革の進展度を身ながらやる」と述べ、理解を示した。
河村建夫官房長官も記者会見で「無条件に上げるわけではない」と述べた。
３０日に政府・与党が決定した追加経済対策では、消費税率引き上げなどの税制抜本改革について「時々の経済状況をにらみつつ、２０１０（平成２２）年代半ばまでに段階的に実行する」としており、首相は「３年後の引き上げ」はさらに踏み込んだ発言として注目されていた。
【関連記事】
・ 麻生首相、３年後の消費税率引き上げを明言 解散時期は言及せず
・ 有識者らは辛口「消費に回らない」
・ 麻生流 選挙にらみ勝負手
・ 【主張】追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ
・ 麻生首相 「消費税上げ表明」も実現へのハードルは高く
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麻生太郎首相は３１日、首相官邸で記者団に対し、３０日の記者会見で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と発言したことについて、「景気対策が正直３年くらいだと思っている。少なくとも、景気が回復してある程度のパイが大きくなる前提でないと増税は極めて難しい」と述べ、３年で景気が回復していなければ増税は難しいとの認識を示した。
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増税の判断基準としては「ＧＤＰの伸びだ。マイナスとは言わないが、今はゼロだ」とも強調した。
また、月刊誌「中央公論」３月号で「消費税を１０％にして基礎年金を全額税負担に」と提言したことについて「基本的には１つの案だが、少なくとも１つの方法として、無年金者がなくなる全額税方式がいいと今でも思っている。（税率１０％は）もっと低くできるという説もあるのでわからない」と述べた。
首相の記者会見での発言をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が３１日午前の閣議後の記者会見で「（３年後には）経済がたぶん回復しているだろう、と想定された発言だろう」と述べた。その上で「（持続可能な社会保障構築と安定財源確保のための）中期プログラムを作り、３年後にスタートさせるが、現実にスタートさせられるかどうかは経済状況、行政改革の進展度を身ながらやる」と述べ、理解を示した。
河村建夫官房長官も記者会見で「無条件に上げるわけではない」と述べた。
３０日に政府・与党が決定した追加経済対策では、消費税率引き上げなどの税制抜本改革について「時々の経済状況をにらみつつ、２０１０（平成２２）年代半ばまでに段階的に実行する」としており、首相は「３年後の引き上げ」はさらに踏み込んだ発言として注目されていた。
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・ 麻生首相 「消費税上げ表明」も実現へのハードルは高く
日銀、金利の引き下げ決定
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000015-maip-bus_all
日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。
利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。
世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。
このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。
また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が大きい。
日銀は１０月８日の米欧協調利下げに同調しなかった。だが、その後に円相場は１ドル＝９０円台と１３年ぶりの円高水準に急騰し、日経平均株価も２６年ぶりに一時７０００円を割り込んだ。景気が一段と後退色を強める懸念が広がり、利下げに転じた。政府も国際協調の観点などから利下げに期待感を表明していた。【斉藤望】
【関連ニュース】
日銀：利下げ検討 慎重姿勢を一転、米欧方針と協調へ
日銀：利下げ検討…景気悪化懸念、７年半ぶり緩和
金融危機：元日銀審議委員 田谷禎三氏に聞く
日銀：銀行保有株買い取り再開に前向き
日銀：初の無制限ドル供給は５兆円
ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。
今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000015-maip-bus_all
日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。
利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。
世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。
このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。
また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が大きい。
日銀は１０月８日の米欧協調利下げに同調しなかった。だが、その後に円相場は１ドル＝９０円台と１３年ぶりの円高水準に急騰し、日経平均株価も２６年ぶりに一時７０００円を割り込んだ。景気が一段と後退色を強める懸念が広がり、利下げに転じた。政府も国際協調の観点などから利下げに期待感を表明していた。【斉藤望】
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厚労相 妊婦死亡で検討会設置
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000524-san-soci
東京で８病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された都立墨東病院で妊婦（３６）が死亡した問題を受け、舛添要一厚生労働相は３１日の閣議後会見で「産科、救急両方の専門家を集めて具体案を出したい」と述べた。週明けにも周産期医療の検討会を設置し、再発防止策の策定に乗り出す考え。
【写真で見る】沈痛な面持ちで会見する医師と怒る厚労相
舛添厚労相は「短期集中的にやりたい」とも語り、早急に対策を立てる考えを強調した。東京都が勤務態勢が手薄になる拠点病院に他の病院から産科医を派遣する案を補正予算に盛り込むことについては「高く評価できる」としつつも、「不幸なことが起こって、報道を通じて世間の注目を集めないと動かないというのは困ったこと。２月から地元の医師会が産科医不足を訴えていたことなので、もう少し早く対応していただければ」と、都側の対応を改めて批判した。
また、「行き着くところは社会保障財源。もう限界がきている。消費税議論も含めて命を守るために必要なコストを払うんだ」とも述べ、麻生太郎首相が表明した３年後の消費税増税を支持する意向も示した。
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