定額給付金、政局の焦点に
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000563-san-pol
麻生太郎首相が追加経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金。平成２０年度内に支給するための第２次補正予算案と、その財源のための関連法案の扱いが政局の焦点に浮上している。関連法案の前には、ねじれ国会おなじみの「６０日ルール」が立ちふさがり、臨時国会で処理するにしても、来年１月召集の通常国会で処理するにしても、日程は極めてきつい。支給が来年４月以降にずれ込むことは避けたい政府・与党。果たして…。
【関連フォト】麻生流…選挙にらみ鋭い眼光
給付金の年度内支給は、次期総選挙で自民党が選挙協力を期待する公明党が強く求めてきた。
「減税方式に比べ、より効果が多い方式だと、私自身は思っております」。麻生首相が１０月３０日の記者会見で、追加経済対策の筆頭に挙げたのも、早期の支給を前提条件と受け止めているからだ。
ネックになるのは、給付金財源だ。政府が念頭に置くのは「財政投融資特別会計」の準備金。国債費に充当することはできるが、給付金のような景気対策に振り向けるには、特別措置法などを制定し、使途を拡大しなければならない。
だが、首相は会見で２次補正予算案と関連法案の国会提出時期を明言しなかった。事情がある。ねじれ国会の行方が見えないためだ。
補正予算案は、野党が参院審議引き延ばしで採決に応じなくても、憲法の規定で衆院から参院に送付後３０日で自然成立する。だが、関連法案は参院送付から６０日が過ぎなければ、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できないのだ。
補正予算を早期に成立させても、特措法が成立するまでは財源が手当てできない状態となる。
給付金を年度内で支給するには、どのタイミングで成立させるかが鍵となる。
今の臨時国会で成立を図ろうとすると、まず２次補正の予算案を編成しなければならないが、国会提出は「早くても今月２０日ごろ」（財務省幹部）。衆院可決後、参院に送付するのは、衆院審議を急いでも１１月末になる見通し。だが、それも野党の抵抗があれば保証はない。
臨時国会は今月３０日までのため、会期延長せざるを得ないが、国会法では次期通常国会は１月中に召集しなければならず、最大限延長しても来年１月２９日まで。衆院再議決の「６０日ルール」を織り込むと、日程は極めて厳しい。
与党には財投特別会計以外の財源を模索する動きもあるが、政府内では「これから２兆円もの予算をかき集めるのは困難」（財務省幹部）と否定的な見方が強い。
給付金の処理を来年の次期通常国会に先送りするのはどうだろう。
通常国会の召集を１月初旬に“前倒し”して成立を目指すほうが現実的だ。ただ、こちらもハードルが低くはない。年度末ギリギリの成立では、給付金の支給事務を行う市町村の準備に支障が出かねない。臨時国会よりは、スケジュールは楽とはいえ、「６０日ルール」の衆院再議決を想定すると、ゆとりはない。
しかも、２次補正予算案と関連法案をめぐる与野党対立で国会審議全体が遅れれば、本来審議するはずの２１年度本予算の年度内成立ができず、４月以降の暫定予算編成に追い込まれる恐れもある。
こうした事情を見透かして、民主党は第２次補正予算案と関連法案を「最大の争点となる。これでヤマ場を作ればいい」（国対幹部）としている。徹底抗戦に出て早期衆院解散・総選挙に追い込もうという作戦だ。
民主、社民、国民新の野党３党の国対委員長が１０月３０日の会談で、２次補正予算案の今臨時国会への提出要求で一致したのも、揺さぶりをかけるためだ。
与党には「野党も『経済対策つぶし』と批判を受けるので徹底抗戦できまい」（閣僚経験者）との楽観的見方もあるが、「イバラの道でも乗り越えなくてはならない」（伊吹文明前財務相）といった波乱国会を懸念する声が強まっている。
【関連記事】
・ 中川財務・金融相、定額給付金の所得制限論に反対
・ 【経済深層】追加経済対策の舞台裏 政府・与党もパニック
・ 定額給付「高所得者除外も」 与謝野経財相が発言
・ 子供と高齢者に１万円加算 定額給付で公明・山口氏
・ 小沢氏が定額給付金批判 「選挙前の思い付き」
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給付金の年度内支給は、次期総選挙で自民党が選挙協力を期待する公明党が強く求めてきた。
「減税方式に比べ、より効果が多い方式だと、私自身は思っております」。麻生首相が１０月３０日の記者会見で、追加経済対策の筆頭に挙げたのも、早期の支給を前提条件と受け止めているからだ。
ネックになるのは、給付金財源だ。政府が念頭に置くのは「財政投融資特別会計」の準備金。国債費に充当することはできるが、給付金のような景気対策に振り向けるには、特別措置法などを制定し、使途を拡大しなければならない。
だが、首相は会見で２次補正予算案と関連法案の国会提出時期を明言しなかった。事情がある。ねじれ国会の行方が見えないためだ。
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補正予算を早期に成立させても、特措法が成立するまでは財源が手当てできない状態となる。
給付金を年度内で支給するには、どのタイミングで成立させるかが鍵となる。
今の臨時国会で成立を図ろうとすると、まず２次補正の予算案を編成しなければならないが、国会提出は「早くても今月２０日ごろ」（財務省幹部）。衆院可決後、参院に送付するのは、衆院審議を急いでも１１月末になる見通し。だが、それも野党の抵抗があれば保証はない。
臨時国会は今月３０日までのため、会期延長せざるを得ないが、国会法では次期通常国会は１月中に召集しなければならず、最大限延長しても来年１月２９日まで。衆院再議決の「６０日ルール」を織り込むと、日程は極めて厳しい。
与党には財投特別会計以外の財源を模索する動きもあるが、政府内では「これから２兆円もの予算をかき集めるのは困難」（財務省幹部）と否定的な見方が強い。
給付金の処理を来年の次期通常国会に先送りするのはどうだろう。
通常国会の召集を１月初旬に“前倒し”して成立を目指すほうが現実的だ。ただ、こちらもハードルが低くはない。年度末ギリギリの成立では、給付金の支給事務を行う市町村の準備に支障が出かねない。臨時国会よりは、スケジュールは楽とはいえ、「６０日ルール」の衆院再議決を想定すると、ゆとりはない。
しかも、２次補正予算案と関連法案をめぐる与野党対立で国会審議全体が遅れれば、本来審議するはずの２１年度本予算の年度内成立ができず、４月以降の暫定予算編成に追い込まれる恐れもある。
こうした事情を見透かして、民主党は第２次補正予算案と関連法案を「最大の争点となる。これでヤマ場を作ればいい」（国対幹部）としている。徹底抗戦に出て早期衆院解散・総選挙に追い込もうという作戦だ。
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三洋を子会社化で大筋合意
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000061-jij-biz
＊パナソニックは2日、買収交渉に入ることにした三洋電機について、TOB（株式公開買い付け）で子会社化する方針を固めた。既に両社首脳間で大筋合意ができており、今週中に発表する。パナソニックは三洋の大株主である金融機関3社との調整を急いだ上、早期にTOBを実施する考えだ。
買収により、パナソニックの連結売上高は単純合計で十一兆円超となり、日立製作所を上回る国内最大の電機メーカーとなる。
関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長、三洋の佐野精一郎社長が10月下旬に直接会談し、買収で大筋合意に達した。また、三洋が社名や経営体制など独自性の確保と雇用の維持を求めたのに対して、パナソニックが了承したという。
【関連ニュース】
・ 三洋買収で交渉へ＝三井住友銀など大株主３社と－パナソニック
・ パナソニック、７年連続の営業増益＝薄型テレビ好調、合理化も
・ 三洋電機、メキシコの太陽電池工場を増強＝生産能力２・５倍に
・ 三洋電機、米国にインゴット・ウエハの新工場＝太陽電池の需要増に対応
・ ソニー、営業益６３％減＝パナソニックと業績明暗－９月中間期
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買収により、パナソニックの連結売上高は単純合計で十一兆円超となり、日立製作所を上回る国内最大の電機メーカーとなる。
関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長、三洋の佐野精一郎社長が10月下旬に直接会談し、買収で大筋合意に達した。また、三洋が社名や経営体制など独自性の確保と雇用の維持を求めたのに対して、パナソニックが了承したという。
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大阪ひき逃げ 特異な逃走行動
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000549-san-soci
犯人逮捕＝検挙率１００％。大阪府内で今年発生した死亡ひき逃げ事件は１０件（１０月３１日現在）で、うち９件はすでに解決。残る未解決１件が、１０月２１日に大阪市北区梅田の交差点で会社員がはねられ、約３キロも引きずられて死亡した事件だ。事故そのものは軽微だった可能性も高く、なぜ犯人は被害者を引きずってまで逃げなければならなかったのか。車種の特定につながる物証が乏しく、めぼしい目撃情報もない中、これまでの大阪府警の捜査を振り返る。
鈴木源太郎さん（３０）＝堺市東区＝がはねられた北区梅田の国道１７６号阪神前交差点は、ＪＲ大阪駅や阪急、阪神の梅田駅、百貨店が密集し、片側だけで最大６車線もある巨大交差点。横断歩道はなく、あらゆる方面に渡ることができる歩道橋が架かっている。
【関連フォト】防犯カメラに写った黒いワゴン車
事件は２１日午前４時１５分ごろに発生した。同僚らと前日の夕方から飲んでいた鈴木さんは、交差点を横断中に中央付近ではねられた。
「停止線に止まっていた車が発進してすぐに人をはねた」
交差点脇の阪急百貨店前で事故を目撃した男性（５１）はこう話す。
証言を裏付けるように、停止線から２～３メートルのところに鈴木さんの靴が落ち、衣服の繊維片が路面に付着していた。
しかし、この衝突の衝撃は小さかったとされている。司法解剖の結果、鈴木さんの遺体からは車にはねられた際の傷は確認されなかったからだ。つまり低速でぶつかったとみられるということだ。
交差点の約１００メートル手前の防犯カメラでも、犯行車両の可能性が高い黒いワゴン車が低速で走るようすが写っていた。
その場ですぐに救護措置をとっていれば大事故にはならなかった、との見方をする捜査関係者は多い。
「飲酒運転や無免許だったケースも考えられる。いずれにせよ、逃げざるをえない状況が犯人側にはあったのだろう」
さらに事故現場では微物の採集も難航しており、このことからも車の損傷が小さかったことが分かる。
また「最近の塗装技術ならば、少々の事故では塗膜片がはがれにくい」との指摘もあり、物証から車種の特定に結びつける作業は予想以上に困難な状況にあるという。
このひき逃げ事件の特殊性は衝突後に犯人がとった行動だ。犯行車両は鈴木さんをはねて車体底部に巻き込んだ。ズボンのすそにはタイヤ痕が残っていた。
また遺体は後頭部や肩など上半身部分に損傷が集中していた。このため鈴木さんは、車と衝突してあお向けに倒れたまま車体の下に潜り込む形になり、脚付近のどこかが底部に引っかかり、上半身背部を下にして引きずられていた可能性が高いという。
車は巻き込んだ鈴木さんを引きずったまま走行。遺体が振り落とされた福島区吉野まで約３キロに渡り、左右の小幅なぶれを繰り返し、計４回も大きく蛇行しながら逃走した。その様子は路面に無惨に残されていた血痕からもうかがえる。
犯人は引きずっていることに気づき、振り落とそうと躍起になったのではないかとも考えられている。
さらに驚いたことに、犯行車両は鈴木さんを引きずった状態で、福島警察署の前を通過している。このことから「土地勘のない人物ではないか」との見方も浮上している。
車は鈴木さんを振り落としたあと、南西方向に市道（北港通）を直進。国道４３号と交差する梅香（ばいか）交差点までの間で、計３カ所の防犯カメラに黒いワゴン車が西向きに走行するようすが写っていた。
しかし、同交差点を越えた北港通沿いの複数の防犯カメラには黒いワゴン車は写っておらず、国道４３号を使って逃走した可能性もある。
国道を右折すれば大阪市西淀川区や兵庫県尼崎市方面、左折すれば大阪市港区方面に抜けることができる。さらに阪神高速湾岸線に乗ることも可能だ。
「ひき逃げ犯人は絶対に逃さない」
発生初日に府警幹部が語った言葉だ。府警は早期の事件解決で、死亡ひき逃げ事件の検挙率１００％を成し遂げる構えだ。
【関連記事】
・ また大阪で…男性十数メートル引きずられ重傷
・ 懲りない男・清水健太郎、また逮捕…ひき逃げ、出頭
・ 少ない物証、目撃 大阪のひき逃げから１週間
・ ひき逃げ逮捕の中３女子 ゲームで運転「本物もできる」
・ マジメなサラリーマンが…関係者ら声震わす 大阪のひき逃げ事件
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鈴木源太郎さん（３０）＝堺市東区＝がはねられた北区梅田の国道１７６号阪神前交差点は、ＪＲ大阪駅や阪急、阪神の梅田駅、百貨店が密集し、片側だけで最大６車線もある巨大交差点。横断歩道はなく、あらゆる方面に渡ることができる歩道橋が架かっている。
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事件は２１日午前４時１５分ごろに発生した。同僚らと前日の夕方から飲んでいた鈴木さんは、交差点を横断中に中央付近ではねられた。
「停止線に止まっていた車が発進してすぐに人をはねた」
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証言を裏付けるように、停止線から２～３メートルのところに鈴木さんの靴が落ち、衣服の繊維片が路面に付着していた。
しかし、この衝突の衝撃は小さかったとされている。司法解剖の結果、鈴木さんの遺体からは車にはねられた際の傷は確認されなかったからだ。つまり低速でぶつかったとみられるということだ。
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その場ですぐに救護措置をとっていれば大事故にはならなかった、との見方をする捜査関係者は多い。
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また遺体は後頭部や肩など上半身部分に損傷が集中していた。このため鈴木さんは、車と衝突してあお向けに倒れたまま車体の下に潜り込む形になり、脚付近のどこかが底部に引っかかり、上半身背部を下にして引きずられていた可能性が高いという。
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さらに驚いたことに、犯行車両は鈴木さんを引きずった状態で、福島警察署の前を通過している。このことから「土地勘のない人物ではないか」との見方も浮上している。
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妊婦搬送 大都市ほど拒否多い
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今、人気の商品ゲットできるよ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000058-yom-soci
先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。
逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは５割近くに上った。
調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各１か所。首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。
大都市部では「拒否率」が５割超のセンターも７か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」（大阪府立母子保健総合医療センター）といったケースも含まれている。
「原則すべて受け入れ」は４５か所（約６３％）で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。
都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が１人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「１人体制」の時があるとしたのは３４か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「（大都市部と違い）うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」（山口県立総合医療センター）といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。
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先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。
逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは５割近くに上った。
調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各１か所。首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。
大都市部では「拒否率」が５割超のセンターも７か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」（大阪府立母子保健総合医療センター）といったケースも含まれている。
「原則すべて受け入れ」は４５か所（約６３％）で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。
都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が１人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「１人体制」の時があるとしたのは３４か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「（大都市部と違い）うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」（山口県立総合医療センター）といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。
秋田で突風 中学生ら2人けが
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000013-yom-soci
２日午前８時半頃、秋田県八郎潟町川崎で突風が吹き、町営住宅など１２棟でトタン屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする被害があった。
割れたガラスで男子中学生（１４）と女性（３９）が腕や足に切り傷を負った。
秋田地方気象台によると、２日朝は寒気を伴った気圧の谷が通過した影響で、突風が発生しやすい状態にあった。竜巻が発生した可能性もあるとみて調べている。
八郎潟町は突風被害対策本部を設置し、被害調査を始めた。
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２日午前８時半頃、秋田県八郎潟町川崎で突風が吹き、町営住宅など１２棟でトタン屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする被害があった。
割れたガラスで男子中学生（１４）と女性（３９）が腕や足に切り傷を負った。
秋田地方気象台によると、２日朝は寒気を伴った気圧の谷が通過した影響で、突風が発生しやすい状態にあった。竜巻が発生した可能性もあるとみて調べている。
八郎潟町は突風被害対策本部を設置し、被害調査を始めた。