電磁砲４４です。
今回は「インフラ人材不足」について書いてみたいと思います。
令和５年６月２６日朝、NHKのおはよう日本で「働き手クライシス」という特集をやっていました。この特集で取り上げられていたのが「電気工事士」「電気主任技術者」「空港のグランドハンドリング」の人手不足です。
この特集の電気主任技術者不足で取り上げたのは「関東電気保安協会」です。関東電気保安協会は日本で最も多くの電気保安技術者を抱えいますが、その関東電気保安協会でも新規依頼を断っているという状況のようです。すでに、管理職が現場作業に赴いているあたり、事態の深刻さがうかがえます。
また、この手の人手不足の話題になると「給料を上げれば人は集まる」とか、「待遇改善すればいい」という話に帰着しがちです。でも、それって本当なのでしょうか？
確かに、電気に携わる人の給料が安いために業界を離れる人や、待遇が悪いために仕事を辞める人というのは多いと思います。したがって、賃金を上昇させるとか、待遇を改善する必要はあると思います。かといって、むやみな給料上昇や待遇改善というのは、人材集めるだけならそれでいいかもしれませんが、仕事のできない人材が集まってしまうかもしれないというリスクもあります。
少し違う角度で考えてみましょう。
電気関係の業界ですが、最近は若者の雇用が進んでいません。若年層は夜間作業とか休日作業を嫌がります。ワークライフバランスが学生のころから染みついた世代です。どうしても、電気保安の仕事は夜間や休日に作業を行う機会が増えるため、若年層を取り込めないジレンマがあります。これは、もはや業界が抱える問題ではなく社会システムそのものの問題ですらあります。
「働き手クライシス」で人手不足が叫ばれていた業界は他に「保線従事者」「水道技術者」「港湾労働者」「自動車整備士」などです。どの業種も社会の根幹をなす重要な仕事でありながら、先のような労働条件のため若い世代の雇用ができないのだと考えています。
話は脱線しますが、２０２４年問題として流通業界の雇用の問題があります。流通業界の事は詳しくないので割愛しますが、では、２０２４年問題がインフラ人材不足に悩む業界に与える影響はどのようなものなのでしょうか。細かいことになりますが、現在電気工事関係のケーブル類に関しては納期がだいぶ遅れているという話を聞きます。元より半導体不足のため、漏電遮断器やそのほかの電子機器の調達に時間がかかっているとは聞いていたのですが、その他の部品に関しても同様の状況となりつつあるようです。その他にもCTを作る会社が１社しかないという話も聞きます。
この状態で２０２４年問題を迎えるのは少し厳しいのではないでしょうか。今の電気業界は弱体化しており、そこに鞭撃つことになりそうな気がします。今のペースで考えるともはやケーブルやＣＴの調達に１年以上を要することになるかもしれません。そしてこれらの事が更なる人手不足になるのではないか。そう考えてしまいます。（これらはあくまで伝聞情報ですので、不正確な部分が多くあると思われます）
人材、特にインフラ人材は一朝一夕に育ちません。１０年２０年先を見越した人材への投資が必要です。企業もそのあたりの決断が必要な時なのだと思います。
今年、ゴジラー１．０が公開されました。ー１．０というのは終戦の時にゴジラが出現したため０から更にひどい状態になるということを示しているらしいです。どうか、インフラ人材を抱える業界がー１．０にならないことを望んでいます。
スレッガー・ロウ中尉「悲しいけどこれ戦争なのよね」
あぁ、スレッガーさん・・・