電磁砲４４です。
今回は第３種電気主任技術者制度の年２回化とCBT試験方式の採用について少し考察したいと思います。
電気主任技術者制度が始まったのは旧電気事業法制下の１９１１年（明治４４年）で１１０年を超える歴史を持ちます。電気書院出版の「電気計算」の雑誌を見ると、時々昔の電気主任技術者試験の問題が載っています。
その後、戦後の１９６５年（昭和４０年）に新電気事業法における現在の電気主任技術者試験が開始。１９８５年に電気技術者試験センターが第３種電気主任技術者試験の指定試験機関となり、１９９７年（平成９年）に第１種・第２種も電気技術者試験センターが指定試験機関となります。
一方、１９９５年（平成７年）には６科目２日制の試験が４科目１日制へ改編され、第１種・第２種試験の口述二次試験が廃止となり、筆記二次試験が導入されました。
そして２０２２年から第３種試験は年２回試験体制となり、２０２３年からはCBT試験方式が採用となりました。
CBT試験方式が採用されたことにより、試験時間をある程度自分で設定することが可能となりました。どういうことかというと、今年の例で考えると、
（一例として）
７月６日（木） 理論受験
７月８日（土） 法規受験
７月９日（日） 機械受験
７月３０日（日） 電力受験
のような受験方法も可能となりました（もちろん、試験センターの受験可能時間にもよります）。得意な科目を前半に受験し、苦手な科目を後半に受験するという戦略も使えるようになりました。また、以前も書きましたが、CBT試験会場は全国約２００箇所で、少し大きめの都市であればCBT試験会場があります。そういう意味では試験に対するハードルが下がったといえるでしょう。
さて、CBT試験方式の採用は受験機会を増進させ、受験者数を増やすことを目的として導入されています。電気工事士・電気主任技術者の人手不足が深刻化しているためCBT試験方式を採用し、最終的には合格者を増やすというのが最終目的です。
では、実際にCBT試験方式が採用された結果、受験者数は増加したのでしょうか？
電気技術者試験センターのHPを見てみると、試験実施状況を見ることができます。例えばCBT方式を採用した第１種電気工事士筆記試験の申込者数を見てみましょう。
令和３年度 46,144人
令和４年度 43,059人
| 令和５年度 38,399人 あんまり増加していませんね、というか減少しています・・・。 次に第３種電気主任技術者の申込者数と合格者数を見てみましょう。 |
申込者数 合格者数
令和３年度 53,685人 4,357人
令和４年度 85,929人 7,307人
令和５年度 36,978人 4,683人（前期のみ）
申込者数・合格者数も増加しており、合格者は約６割強増加しています。これは先ほどの第１種電気工事士試験の推移を踏まえると、年２回試験の影響によるものと思われます。とはいえ、この状況がこのまま続くとも思えません。今は試験制度変更の過渡期で、今後は減少するのではないかと考えています（もっとも合格者数は以前より若干増えることにはなると思います）。過去に（平成７年）試験科目が６科目から４科目へ変更となった際も申込者数・合格者数が増加しましたが、その後減少しています。
経済産業省産業構造審議会電気保安制度ワーキンググループの議事録においても、「人口減少の中、合格者数を大幅に増やすことはCBTや年２回試験だけではちょっと難しいんじゃないかな」という発言も見て取れます。
現在、電気主任技術者はその試験合格者の３割程度しか関連の仕事につかないといわれています。確かにCBTや２回試験により一時合格者数を増やすことはできても、中長期的な人材確保には程遠い感じがします。
そろそろ、この業界や試験制度といったことに関する抜本的な改革が必要な時期なのかもしれませんが、私はこの試験制度で第３種試験に合格し、ボイラー・タービン主任技術者もやっています。本当に改革されるのであるなら嬉しい反面、結構悲しくもあります。
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