ネット選挙解禁！最新情報ニュースのブログ
衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は4日、7月の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案に関する参考人質疑を行い、公明党の遠山清彦氏が質問した。
遠山氏は、自民、公明、日本維新の会で提出した法案が電子メールの送信主体を政党と候補者に限定したことを踏まえ、「第一段階としては、送信主体を限って実施し、検証した上で一般有権者に解禁した方がより慎重な対応ではないか」と強調。
その上で、自公維案、民主・みんな案のいずれにしても取り締まりが難しい外国サーバーを経由したメールへの対応について意見を求めた。
これに対し、参考人の夏野剛・慶応義塾大学大学院客員教授は、「技術的にかなり対応が進んでおり、この10年でいろんな対応が進んでいる」などと述べた。
また、遠山氏がウェブ上の有料広告について意見を求めたのに対し、参考人の選挙プランナー・三浦博史氏は「今回は候補者の有料広告は認めない方がいい」との考えを示した。
【引用元】
公明党
４月５日更新
リンク先
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130405_10794
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の審議をしている衆院政治倫理・公選法特別委員会（倫選特）は５日午前の理事会で、１１日に採決することで合意した。自民、公明、日本維新の会の３党案を修正したうえで可決し、１２日にも衆院を通過する見通し。修正案で電子メールの将来的な全面解禁に道筋をつけることで、対案を提出している民主党なども賛成に回る。
３党案はメールによる選挙運動を政党と候補者に限定しているが、修正案は７月の参院選の次の国政選挙で「検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」と付則に記す。
５日の倫選特の質疑では、民主党の泉健太氏が「迷惑メール対策は進んでおり、有権者のメールだけを規制する必然性はない。次々回の国政選挙からは一般の方のメール解禁もしてほしい」と迫った。これに対し、公明党の遠山清彦氏は「初めての解禁なので有権者に責任を期待するのは難しい。ただ、将来的な検討についてはやぶさかではない」と答えた。
【引用元】
朝日新聞
４月５日更新
リンク先
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201304050062.html
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は５日午前の理事会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案について、１１日の同委員会で採決を行うことに大筋合意した。修正された自民、公明、維新の３党案に民主党などが賛成して可決され、遅くとも１２日の衆院本会議で可決、通過する見通し。
電子メールの利用を政党と有権者に限定する自公維案と、一般有権者も含めた全面解禁を求める民主、みんな両党案の調整が焦点だったが、自民党などが理事会で参院選後に全面解禁について「適切な措置を講じる」との付則の修正案を正式に提示。民主党などが受け入れる意向を示し、採決日程に応じた。
【引用元】
産経ニュース
４月５日更新
リンク先
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040510160012-n1.htm
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は４日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案について、参考人質疑を行った。
選挙プランナーの三浦博史氏は、電子メールの利用を政党と候補者に限定した自民、公明、維新の３党案を支持し、「誹謗（ひぼう）中傷やなりすましへの罰則が周知徹底されないうちに有権者のメール利用を自由化すれば、思いがけず刑事罰を科されることもあり得る」と述べた。民主、みんな両党案の一般有権者を含めた全面解禁は、参院選の状況を検証した上で検討すべきだとの考えを示した。
夏野剛慶応大大学院客員教授は「（誹謗中傷などを）完全に排除はできないが、それよりも一般の国民がメールを使って政治の議論をするメリットの方が大きい」と述べ、夏の参院選から全面解禁すべきだと訴えた。
【引用元】
産経ニュース
４月４日更新
リンク先
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/elc13040418410001-n1.htm
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ≪規制しても問題は起きる≫
ネット選挙に関する規制をどうすべきか。結論からいうと、規制は全て撤廃すべきだ。規制があろうとなかろうと問題は起こる。有権者に「出元のはっきりしない情報は信じない」「違う意見も幅広く読む」という、基本的なネットリテラシーを持ってもらう以外に本質的な対応策はない。
今、与野党の規制案で差が出ているのは、候補者や政党以外の第三者のメールによる選挙活動についてで、与党は禁止、野党は解禁だ。実は、野党案でも、落選活動（「誰それを落とそう」という呼びかけ）のメールに関しては、氏名表示を義務付けて、違反者には刑事罰を科すとしている。
だが、直近の選挙でも、匿名掲示板は「□□は許さない」のような書き込みで溢（あふ）れていた。ネット発達前も、匿名の怪文書は選挙に付き物で、選挙期間前から「〇〇先生講演会のお知らせ」名目のポスターも現れていた。そもそも影響力の高いＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がＯＫで、迷惑フィルターで消え効果のなさそうな匿名メールがＮＧというのも違和感がある。
さらにいうなら、ブログとＳＮＳとメールを切り分ける定義自体があいまいだ。これらの連携サービスもあるし、新しい方式も生まれるかもしれない。通信方式の技術的な定義、選挙運動とは何かという明確な定義すらなく、複雑な問題が絡みあった短期決戦の社会活動である「選挙」を、日本のように厳しく規制すること自体が多くの困難をはらんでいる。
【引用元】
産経ニュース
４月４日更新
リンク先
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/elc13040403130000-n1.htm
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