衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は4日、7月の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案に関する参考人質疑を行い、公明党の遠山清彦氏が質問した。
遠山氏は、自民、公明、日本維新の会で提出した法案が電子メールの送信主体を政党と候補者に限定したことを踏まえ、「第一段階としては、送信主体を限って実施し、検証した上で一般有権者に解禁した方がより慎重な対応ではないか」と強調。
その上で、自公維案、民主・みんな案のいずれにしても取り締まりが難しい外国サーバーを経由したメールへの対応について意見を求めた。
これに対し、参考人の夏野剛・慶応義塾大学大学院客員教授は、「技術的にかなり対応が進んでおり、この10年でいろんな対応が進んでいる」などと述べた。
また、遠山氏がウェブ上の有料広告について意見を求めたのに対し、参考人の選挙プランナー・三浦博史氏は「今回は候補者の有料広告は認めない方がいい」との考えを示した。
【引用元】
公明党
４月５日更新
リンク先
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130405_10794
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