衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は５日午前の理事会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案について、１１日の同委員会で採決を行うことに大筋合意した。修正された自民、公明、維新の３党案に民主党などが賛成して可決され、遅くとも１２日の衆院本会議で可決、通過する見通し。
電子メールの利用を政党と有権者に限定する自公維案と、一般有権者も含めた全面解禁を求める民主、みんな両党案の調整が焦点だったが、自民党などが理事会で参院選後に全面解禁について「適切な措置を講じる」との付則の修正案を正式に提示。民主党などが受け入れる意向を示し、採決日程に応じた。
【引用元】
産経ニュース
４月５日更新
リンク先
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040510160012-n1.htm
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