郵貯の限度額の記事が出るたびに、Yahoo!ニュースのコメントで、郵貯が民営化したので、というのがたくさん並びます。
郵貯の株式の約75％を日本郵政が持っている
日本郵政の株式の約57％を政府が持っている
日本郵政は、形は民営化しているけど、実態は政府が持っているわけで、実質的に政府保証をしている企業になります。
その子会社である郵貯も同様。
多くの人はこの実態を知らないのか？
それともこれらのコメントをしているのが、郵貯の関係者なのか？
おそらく後者でしょう。
そして、それを知らない人たちに誤認させて、自分たちに有利に進めようとしているのでしょう。
銀行が効率化していって、地方の人たちを切り捨てていく中、郵貯の重要性が増していると思っているので、限度額引き上げはダメだとは思っていないけど、こういう意図的に誤認させる行動をしているのであれば、まずそれを正していかないと限度額引き上げは許容できない。
まずは、郵貯が実質的な政府保証が残っていることを明確にして、そのうえで、限度額引き上げの是非について議論をしていくべきでしょう。