財務省の公文書書き換え問題、今後、どうなるのでしょう？
もし、国の監督下にある業種の企業であれば、同様のことがないか、その業種の全社に調査するように命じて、期限までに回答させるでしょう。
財務省の問題の場合どうか？
普通に考えれば、全省庁に対して、調査を命じて、報告させるということになるでしょう。
でないと、一般の事業会社に対して示しがつきません。
国が今後どう動くのか、私はこういう点ですごく注目しています。
財務省の問題がきちんと調査されず、有耶無耶のうちになくなったら、監督官庁に対する企業の対応は大きく変わるはずです。
この点も、私は注目しています。
とにかく、今いる国家公務員たち、これから大変だね。