タックスヘブンを使った節税が話題になっていますが、これを問題視している人は何を問題だと思っているのかが分かりません。
脱税なら批判されるべきことですが、節税は税法活用して税金を節約する方法で、それを知っている人ならだれでもやっていることでしょう。
収入の少ない人は、税金もそんなに払っていないから、お金と時間を掛けて節税する意味はないですが、収入の多い人はかなりの税金を支払っているので、それを節約できれば、大きな金額の効果が期待できる。
自分でやらなくても、専門家を雇ってやる価値だってあるでしょう。
保険会社だって、そういうのを見つけて、節税指南をしているわけです。
もし批判されるのであれば、保険会社も批判されるべき。
でも、そういう方法を与えているのは国なので、法的に認められている範囲であれば、何ら問題ないでしょう。
才能に努力を加えて成功して大きな収入を得ている人が、あまりに多くの税金を負担することには、否定的です。
ある程度負担してもらうとしても、やはりこの国にいる人たちの間で公平に負担すべきです。
そもそも、こういう人たちは、批判している人たちの何倍もの税金を払っているのですから、納税している実額で考えるべきでしょう。
もし収入が多いのに、収入の少ない人よりも支払っている税金が少ないなら、そのときは、問題視すべきです。
ただし、その矛先は、国。
選挙で、これを問題視して解決してくれる人を選ぶべきです。
ただし、以上のことは、公務員には当てはまりません。
なぜなら、法律を作り管理する側だからです。
特に国会議員は、自分で法律を作って、自分の都合の良い抜け穴を作ることも可能ですから、より一層厳しい姿勢で税金を納めるべきです。