喫煙室設置の飲食店に国が助成するという記事が読売新聞に出ていました。
国民の税金を使って、飲食店の設備費を賄うってことですよね？
あり得なくないですか？
・禁煙にしたほうが売り上げが増えたという調査結果が出ているのに、それに反して、喫煙を可能とするお店にし続けようという誤った判断をしているのを助長している
・仮に喫煙室を設置したほうが売り上げが増えるのであれば、お店が投資してもコストの回収ができるはずなのに、国が助成することで、お店の売り上げがさらに増える結果になる。
つまり、あるお店のわがままに、国民の税金が使われるということになる。
・喫煙をしないさせない環境を作らないといけないのに、それに反する環境づくりをしているという矛盾した政策をしている
・喫煙室を設けたところで、そこを行き来する人がいたら、その人の動きに合わせて対流が起きて喫煙室外にたばこの煙が流れていくのに、その事実を無視している。
それに対応するのであれば、より高いコストが必要となるが、それを国民の税金で補助するのはよりおかしな話
国がここまで喫煙者やそれで利益を得ようとしている人を保護しようとするのは、いったい何が目的なんでしょう？
こういう記事を見ると、怒りがこみ上げてきます