金融庁は、保険の手数料を開示すれば、それが顧客のメリットになると思っているようですが、本当にそれがいいのか、ちょっと考えてみましょう
同じ保険で、保険料が1000円の商品Aと、1050円の商品Bがあったとします。
商品Aは手数料が100円、商品Bは手数料が50円だとします。
このとき、あなたはどちらを選びますか？
普通に考えて、保険料の安い商品Aでしょう。
売り手（代理店）が、商品Aを勧めたところで、何も文句は言わないでしょう。
さらに、保険料が1000円の商品Cがあったとします。
この商品の手数料は80円です。
このとき、あなたはどちらを選びますか？
商品Aと商品Cで悩むでしょう。
売り手は商品Aを勧めるので、最終的には、商品Aが買われることになると思います。
売り手が商品Aを勧めたところで、やはり、問題にはならないでしょう。
売り手も買い手も最良の選択をしているわけですから。
この場合、商品Aを提供している会社は、商品Cを売っている会社よりも、自分たちの利益を削って、販売に力を入れていることになります。
この例からわかる通り、結局、手数料を開示したところで、実際には、顧客の判断には、保障の内容と保険料しか見られていません。
保険の売り手が取り扱っている商品をすべて開示する、というのが顧客の視点に合わせた対応ということになります。
そうすると、保険の売り手は、手数料の高い商品しか取り扱わなくなるのでは？という疑問あるかもしれませんが、取扱商品の少ない代理店は、敬遠されることになるでしょうから、その危惧は杞憂に終わると思います。