決算作業も終わって、計理人の意見書を提出している会社も多いことでしょう。
先日のパブコメを見てて、気になるコメントがありました。
こちら
のNo3の金融庁の回答です。
ソルベンシーマージン比率に関して、
複雑なヘッジの取り扱いについても、その中身までも理解して、適正かどうかを確認するのが保険計理人の義務だ、
と書いてあります。
保険計理人は責任準備金が適正かどうかを確認するのが職務となっています。
それが、いつの間にかソルベンシーマージン比率の適正性の確認を求められるようになりました。
もともと、ソルベンシーマージン比率は、公表すらされない監督指標でしかなかったのに、公表するようになり、その数値の確認を誰かがやらなくてはならなくなったときに、監査法人の業務外だから、ということで、保険計理人にやらせるようになりました。
負債の評価については詳しいのですが、資産側については、必ずしも詳しくないのが実情なのですが、このコメントにより、資産側についても専門家となることを求められました。
監査法人であれば、それぞれの専門性を集めて、いろんな分野で適正性を確認することは可能でしょうけど、保険計理人は1人しかいないので、これは大変なことだと思います。
これは、保険計理人だけではなく、数字を出す側も大変です。
保険計理人が理解するまで、説明する義務が生じたわけですから。
保険計理人が本来求められているもの以外を求めるのは好ましくないし、それが必要であるなら、それを担保する制度を作るべきでしょう。
そこに使える人がいるから、彼らの負担は無視して、やらせてしまえ、って言っているように思います。
ソルベンシーマージン比率は元々公表しないという前提で進められたわけなんだから、非公開に変更すればいいのに。
どうせ、200％を超えているかどうかしか興味のない指標なんだし。