郵貯の限度額を引き上げるのに銀行が反対しているのが新聞の記事になっています。
郵貯は、民営化したと言っても、株式の大半は国が持っているので、国営企業とほとんど同じ。
つまり、郵貯は、暗に国が保証をしていることになる。
そのため、民業圧迫というのは正しい表現だと思う。
その一方で、地方に行くと、銀行がないとか、遠くまで行かないといけないという地域も結構あって、そういうところでは、郵便局が便利なのも事実。
そのような地域で、上限まで貯蓄してしまうと、そこから先は銀行に預けに行かないといけないというのは、不便です。
その地域の人たちの利便性を考えると、郵貯の限度額はもっと上げてもよいと思う。
もし、これに反対するのであれば、銀行がもっと地方の利便性を考えた店舗・ＡＴＭの設置戦略を考えるべきで、それをしないのであれば、条件付きで、上限を引き上げることを認めるべきでしょう。
最終的には政治家が決めることだけど、そこには、金融機関のあるべき姿と国民全体の利便性の両方をきちんと見極めた議論をしてもらいたいです。