来月から、一時払い年金系の標準利率が下がり、7月から一時払い終身系の標準利率が下がります。
後者はまだ確定していませんが、残り2日間の金利が急上昇しない限りは下がります。
急上昇する可能性は万に一つもないのですが、もしあると、標準利率が助かっても、金融機関の決算がボロボロになります。
そんな選択を取ることはないので、標準利率引き下げという結論になるというわけです。
さて、こうなると、今、生保の収入保険料に貢献している一時払い終身が売れなくなります。
この低金利ですでに売ってはいけない状態のはずなのですが、そういうことを経営陣が意外と理解していないという事実がありますので、売っている会社はあります。
ただ、今回標準利率が下がると、無理をすると、自分たちの在任期間中の決算が苦しくなるので、予定利率を下げる決断をすることになり、そうなると、売れない年齢範囲が出てくる（はず）。
一時払い終身は、銀行を通じてばかみたいに売っていて保険料を稼ぐ道具となっているわけですが、それが奪われたとなると、収入保険料の源を他に探さなければなりません。
（別に保険料が入ったからと言って、それが会社の収入となるわけではなく、後で保険金として返さないといけないわけなんですけどね）
貯蓄性の高い商品が売られなくなるとき、生保はどういう戦略を取るのでしょうか？
本来は、リスクを回避するツールを提供するのが生保の役割で、その役割を果たす分には金利が低いのは影響が小さい。
その本来あるべき姿に戻るのか？
ただ苦戦するだけなのか？
生保を離れたので、私の力ではどうすることもできないけど、面白そうなので、しばらく様子を見てみます。