一昨日の日経新聞に明治安田生命の増配のニュースが出ていましたね。
逆ザヤが解消して、配当を払えるようになったとか。
さて、ここで疑問です。
今の金利水準は10年国債で0.6％程度。
ここ10年間も高くても2％はなかったはず。
予定利率は、1996年3月までは4％以上（最大6％台だったはず）
1996年4月から1999年3月までが2.75％くらい（有配当が2.75％、無配当が3.1％くらいかな？）
1999年4月から2001年3月まで2％くらい（有配当が2％、無配当が2.35％くらいかな？）
2001年4月から2013年3月まで1.5％くらいで、それ以降は、各社まちまち。
古い契約は徐々に減っているのでしょうけど、この低金利が継続していることを考えると、逆ザヤ解消したということは、平均予定利率が大きく落ちているはず。
この要因は、つぎの点あるのかと思います
・古い契約が単純に減少している
昔から、解約が多いので、ほっといてもそれなりに減ります
・転換推奨で、古い契約を予定利率の低い商品に乗り換えがうまく進んでいた
転換制度自体は、消費者団体からの要望だったはずですが、金利低下時に各社が活用して、予定利率の低い商品に乗り換えさせていました。
方法としては、よく理解していないことを利用した方法がよく雑誌で取り上げられていましたが、それ以外にも、特約を新しい商品にしかつけられなくして、それを欲するなら転換するようにという仕向けるというのもあります
・銀行窓販で、貯蓄性の高い商品を積極的に販売
こういう商品は、実は、予定利率がかなり低い。
今回のニュースを見たとき、明治安田の場合は、一時払の終身保険を積極的に販売していたから、これがかなり効いているのかなと思いました。
株価上昇によって、売却損益を含めた利回りが向上しているというのもあるでしょうけど、生保各社は株式の保有をどんどん減らしているから、あまり効果はないはず。
そうすると、やっぱり、こういう平均予定利率を引き下げるしかないわけですね。
そして、債券を大量に保有して、価格変動リスクを抑えると。
でも、平均予定利率を引き下げるために、予定利率は低いとはいえ、貯蓄性の高い商品を大量に販売して、最近の低い利回りの債券を大量に購入するのは、将来金利上昇したときのリスクはかなり大きくなるはずだし、そのとき、体力を思いっきり削られることになるから、逆ザヤ解消のニュースは、その背景を正しく理解しておかないと、それ単独では喜んではいられないと思う。