今朝の日経新聞によると、標準利率の計算方法が変わるようですね。
2015年からだとか。
10年国債と20年国債を見て、1年平均と3年平均を元に、年4回判定するんだって。
あと、0.5％以上のかい離があったとき、という条件が、0.25％以上に変更になるらしい。
改善された点は、10年国債だけを見ていたのを、保険の長期性を鑑みて、20年国債も含まれるようになったことと、今までは10年平均と3年平均から適当な係数をかけて求めたものの低い方だったものが、1年と3年に変わったこと。
でも、これは、改善ではあるだろうけど、近い将来時価会計が導入されることを視野に入れるなら、もっと踏み込むべきではないかと思う。
そして、踏み込まないのであれば、年4回も判定する必要はない
この結果、標準利率改定の頻度は高まるだろうけど、それに伴う保険会社の負荷が大きくなる。
大きくなった負荷は保険料に反映される。
本来は、無謀な保険料率を設定させないことと、十分な積立を保険会社に促すための標準責任準備金制度だけど、将来の時価会計を考えるなら、責任準備金の十分性を判定する制度をしっかりさせて、今は、認可上の責任準備金は保険料の計算基礎と同じ、とした方がよいように思える。
以前も似たような話があったけど、今回はあのときよりは現実的な内容なので、本当に検討されている情報なんだろうな。
ということは、近い将来、パブコメが出るんだろうな。
今回、どんな意見が出るのか、楽しみです。