今朝の日経新聞に保険販売において、乗合代理店の規制を強化する内容の記事がありましたね。
顧客に保険を勧める際に、その理由を説明する義務を課すと。
本当にその人に必要な保険を紹介しているのか？それとも単に高い手数料を得るために紹介しているのか？というのを明確にするためです。
背景には、手数料の高い商品から顧客に勧めているのではないかという疑惑が昔からあって、それが苦情につながっていることが挙げられる。
１０年以上前から、金融庁は手数料開示を検討していたと思うのですが、結局これは断念して、その代りに説明責任を課すことで、顧客の利便を確保するというのを狙っているのでしょう。
これは正しい判断かと思います。
手数料が高くても、顧客にとって良い商品を提供していれば問題ないわけで、手数料開示をすること自体は、顧客利便に直接つながらない。
顧客の利便はあくまでも必要な保障を提供する手段を提示することにあるわけで、それが確保されていれば、問題はない。
そもそも、手数料水準を示されたところで、顧客がそれを妥当と判断することは無理ですから。
問題は、手数料の高い保険を積極的に売る代理店は、品ぞろえを制限するかもしれませんね。
手数料の低い、でも商品性の良いものを置いておくと、それを勧めなければならないし、顧客の数には限りがあるでしょうから。
手数料を稼ぐためには、高い手数料の商品をそろえて、手数料の低い商品を排除していくことで、この説明責任から逃れることでしょう。
ここまで情報が一気に広がる社会では、こういう代理店は淘汰されるのでしょうけど。
ところで、この乗合代理店は、スーパーや街角にある保険代理店はもちろん、銀行でやっている保険窓販も対象なんでしょうね。