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建設業社労士でゼロコスト採用コンサルタントの渡瀬です。
ハローワークの市場規模
突然ですが皆さんの会社では採用を実施するときハローワークを活用していますでしょうか？ハローワークではよい人材が採用できない、応募効果が見込めない、場合によっては条件的に掲載を断られたなどの理由でハローワークを利用していないという話を時々耳にします。確かに昔と比較するとハローワークでの就職数は減少しています。2012年度はハローワークでの就職は1,935,818件／1年間という実績でしたが2021年度は1,127,772／1年間でした。時代背景やコロナ禍による人の生活様式の変化など様々な要素があるので単純比較できない部分はあると思いますが、それでも比較すると41.8％減少したことになります。
もちろんハローワークは公共機関なので就職に関して費用が発生することはありません。しかし、仮にこの100万人以上の就職を民間の有料職業紹介事業者が行ったと仮定すると、就職者の平均年収250万円（パート含む）として、紹介手数料30％とすると8,458億2,900万円の売上となり、人材業界においては2位のパーソルホールディングスに近い水準となります。
※ちなみに1位はリクルートホールディングスになります。
ハローワークの利用者数
ハローワークで就職した人の人数は既に前項で記載しましたが、実際にハローワークを利用している人は何人位いると思いますか？厚生労働省のデータによると2021年度ハローワークでの月間有効求職者数は2322万9852人と発表されております。この数字は年間の数字を積み上げた延べ人数になっているので実際に2000万人以上の方がハローワークを利用しているわけではありません。従って、12カ月で除してみると193万5821人となり、ハローワークの月間求職者の人数となります。
これは全国の利用者なので、大阪にスポットを当ててみると2021年度、大阪労働局管轄の月間有効求職者は196万9472人ですので、同様に12カ月で除してみると16万4123人が1カ月当たりの有効求職者数ということになります。この数字多いと思いますか？それとも少ないと思いますか？
大阪府下の統計データ
次に大阪府が発表している労働力調査地方集計結果で、大阪府下の2021年度の失業者数を確認してみると年間平均16万7千人と発表されております。同資料によりますと大阪府下の労働力人口は476万2千人と発表されており、2021年度の大阪府の完全失業率は3.5％とういことになります。
まとめ
大阪府下で失業者が16万7千人、大阪労働局管轄での月間有効求職者が16万4123人ということはイコールではありませんが、ほとんどの失業者はハローワークを活用していると考えても問題ないと思います。
これだけの方が使用しているハローワークですので、採用を検討している時に選択肢から外してしまっては採用効率が悪くなることも考えられます。是非、上手にハローワークを活用して採用効率を上げて頂きたいと思います。
