古賀茂明氏「日本は、国を挙げて「安売り大国」維持に努めてきた。しかし、今やこれも限界だ。人手不足はその転換のチャンスだが、外国人労働者の安易な受け入れは、それに逆行する。
企業は、有能な若者に高給を払う高賃金＝高付加価値ビジネスモデルに転換するしか生き残りの道はないことを肝に銘じるべきだ。」
yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2019年4月15日号より
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190405-01085730-playboyz-pol
働き方改革とさかんに言うが、これはあくまで正社員が対象、非正規社員や外国人労働者のことなど全く考えにない。
経営者にとって、正社員なみの煩わしい負担を考えずに済むから非正規を雇うのでしょう。このところ、非正規も待遇改善が叫ばれるので、慌てて法律を改正してまで外国人労働者を雇うことに頭がいく。正社員なみにということは考える振りだけして全く考えないでしょう。そのせいで、産業構造改革も遅れ、世界から取り残されています。
ツケが自らにも及ぶとやがて痛いほどわかるときが来るでしょう。
要するに、誤魔化してきたツケを改善もせずに更に誤魔化すどうしようもない役人、経済界、政治家の無策、駄策のせいである。
それに荷担し彼らのバイブルとして使われ、またそれを糧にしてきたのがまさにリフレ派である。
彼等は、産業界が大変な思いをせずに済むと耳障りのいいことばかり言い、経済界のみならず役人、政治家からも持て囃されてきた。
リフレ派等は、産業構造改革をせずとも市中にマネーを増やしていけば、自ずと物価は上がり、景気も好転すると説いてきた。
リフレ派とは首相官邸のケツ舐め経済学者である。
景気とは実質賃金の上昇で決まる。
実質賃金は労働生産性の上昇率と物価で決まる。
より革新性の持つ労働生産に転換しなければならないが、未だにこれが出来ない。
より利幅の薄い商売、かつての中国のような国と競争を強いられ、教育も、それを目的とするような人間教育を行い。従来の産業、構造変革抜きに経済を上昇出来るとする実に都合のいいことを言い、騙しやすい首相を御輿に担いでいる。
これが今の日本だ。
リフレ派のマネタリゼーションは、企業の内部留保を増やし、それが物価を上昇させ、賃金を上昇させ、景気が好転するとの考えだ。
ところがどうだ？
内部留保を増やしたが、一向に賃金は上がらない。
物価の上昇で成功した国は1つもない。
実際は労働生産性の上昇率が景気を押し上げる。
景気＝潜在的上昇率である。
潜在的上昇率＝資本の上昇率＋労働力の上昇率＋技術の上昇率である。
アメリカは上昇率は2%だが、日本は0%
産業構造改革を全くしてない。
技術革新は政府が主導していかなければならないのだが、それをやらず、ひたすら原発やら既存の電力などばかり守ることに躍起だ。
役人らは、自分が目の黒い内は、自分が生きている間は変えないでくれ、
これが実体だ。様々な分野で中国に抜かれる現実を見たくないものだから、ヘイトに走る最低の人間どもの暮らすこの国に未来はないだろう。
ちなみにこんなニュースが飛び込んできた。
そこまでして原発を使い続けるしかないのか？
💢原発運転「60年超」検討を🔥
💢電力改革で提言😡－経団連🔥
【時事通信 4.5】経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が5日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「60年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。8日、中西宏明会長が記者会見し発表する。
経団連は、原子力発電を脱炭素化に向けた不可欠のエネルギー源と位置付けている。安定的に確保するため、安全性を踏まえた上で既存の発電設備の継続的な活用が必要だと指摘する。
また、最近はまともにヘイトをやると処罰される恐れがあるから、形を変え、経済を叩くとかやっている。
ヘイトにならないヘイトはけんなとこにも
昨夜のＢＳフジテレビの番組です。８時から韓国経済の減速、対韓政策、文大統領領の求心力とか。隣国に対して非難、中傷をして溜飲下げてるマスターベーション番組ですが、何一つ日本のプラスになっていません。安倍くん御用達、司会者 反町理氏は、一貫して韓国批判をおちゃらけを交えてやっています。良好な日韓関係を、構築しようとする意図は感じられません。両国と両国民の仇とする番組ですね〜。そうだろう 皆んな！