戦争法案、略奪独裁法案が浮上している。
選挙がなくなり永久に固定議員となり独裁政治に猛進する自民党の案には、国民の私権を強制的にはく奪する法案が盛り込まれる方針が決まる。
以下転載
国民の生命や財産を守るための措置について
「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」
とされており、国民の基本的人権が制限されます。
たとえば、大規模な原発事故が起こった際に内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されると、「国民の生命の安全を守るため」という名目のもとに、国民の知る権利や言論の自由が制限でき、情報統制が可能になる結果、国民にとって真に必要な情報が手に入らないことになりかねません。
また、「国民の生命や財産を守るため」に必要だという名目で、国民の私有財産に対する財産権が奪われ、自分の土地や建物を自衛隊に問答無用で取り上げられ、使われてしまうこともあり得ます。
さらに、この自民党の基本的人権を制限する２案に共通するのは、内閣総理大臣による「緊急事態宣言」が発せられると、内閣が
「法律と同一の効力を有する政令を制定」
することができると定め、政府への権限集中を明記した点にもあります。
つまり、いったん緊急事態宣言が発せられると、国民が選挙で選んだ国民代表の集まる国会の立法した法律によらずに、国民が直接選んでいない内閣の発令する政令だけで国民の人権を制限できることになるのです。
安倍首相が固執し続ける憲法改悪。
その最も悪質な条項が、緊急事態条項であり、国民の基本的人権を奪う私権制限です。
自民党が、まさに国民に対して牙を剥いて来たと言えるでしょう。
こんな危険な改憲が通る可能性がある憲法改正の発議自体をさせず、絶対に葬らなければなりません
しかも緊急事態条項の改憲案５案はいずれも緊急事態における国会議員の任期延長が盛り込まれています。
つまり、こんな基本的人権が制限される状態が選挙の審判もせずに延々と続くというわけですから、国民の人権が邪魔で邪魔で仕方がない自民党にとっては天国を出現させるのが緊急事態宣言と言えます。
これが自民党改憲案の本丸！
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