日本人事 山本喜一のブログ -3ページ目

太陽グループ・すくすく組のペガサス女性募集(笑)


恋愛相性診断をやってみました。
http://event.enmusubi.yahoo.co.jp/magical-index

地球グループ・いけいけ組の猿
臨機応変の個性派

○どんな時でも笑顔を絶やさない、明るくパワフルな人です。
 頭の回転が速く臨機応変の対応ができるタイプで、バツグンの行動力で周囲を巻き込んでいきます。また、創造力があり、とてもユニークなものを作る才能に恵まれていて、独特の感性を持つ個性派と言えるでしょう。いわゆる一芸に秀でているタイプです。ただ、理想をすぐに実現化したい気持ちが強く、すぐに結果が出ないと焦りが出てしまい、場合によってはあっさりと断念してしまう可能性もあります。気分に左右される面も持っていて、ノッている時と落ち込んでいる時の差が激しい人でしょう。特に、落ち込んでいる時には自分の中に閉じこもり、何もかもが嫌になって無気力になることがありますが、実は生まれながらの幸運の持ち主なので、実際にはそれほど苦労せず好調にすべてが進む可能性が高い人です。

○あなたの結婚観 ~精神的なきずなを築くことが結婚~
 友人など身近な人が恋人に変わり結婚に結びついていくケースがほとんどで、結婚しても気を使わずにずっと一緒にいられるでしょう。結婚式も結婚生活も、形式にはまったくこだわりません。心が強くつながって信頼しあってさえいれば、形式などは意味がないと考えているからです。お互いに仕事を持って干渉し合わない家庭が理想です。休日などには自分の時間が欲しいので、口うるさくないお相手がピッタリです。

○あなたの人生観
 人に借りや貸しをつくらず、義理に縛られない生き方をします。はっきりしないものは両極に割り切ろうとする傾向があります。内と外とをはっきり区別しており、ストレートな隠し立てのないつきあいを望んでいるところがあります。物事に対して常に真剣な目を持ち、一生何かを学ぼうと考え、それに対して手を抜くことはしません。家族に対しては強い思いがあり、家族単位で物事を考える傾向があるでしょう。


 なるほど、なるほど。
 褒められた^^ ということにしておいて
 気分よく一日を過ごすことにしましょう。


相性のよいお相手は
太陽グループ・すくすく組のペガサス だそうです。

ということで、ペガサスな女性募集です(笑)

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う
雇用調整助成金の取扱いの弾力化について

厚生労働省から、
各都道府県労働局へ3/30に通達が出されました。

内容は下記の通りです。

1. 雇用調整助成金の周知
2. 申請関係書類の取り次ぎについて
3. 申請関係書類の提出の弾力化
4. 迅速な支給への取り組み

支給要件は下記の通りですので
要件に該当する企業様は活用されるとよいと思います。

【支給要件】
 ① 雇用保険の適用事業主であること
 ② 生産量又は売上高などの事業活動を示す指標の
  最近3ヶ月間の月平均値がその直前又は前年同期
  に比べ5%以上減少していること(※)

※ 青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の災害救助法適用地域に
所在する事業所の場合、最近3ヶ月ではなく1ヶ月の生産量、売上
高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少してい
れば対象となります


厚生労働省:PDFファイルです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r98520000017dc9.pdf

被災者雇用に関する助成金

被災者を雇用することに対する助成金の制度について
新設されたり、地域を広げたり、要件が緩和されたりする予定となっているようです。

以下、asahi.com より



被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策

 東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

 推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。

asahi.com

http://bit.ly/dLeI8Y