「サラリーマン増税だ！」と言われた退職所得控除の見直しが見送られました。
勤続年数が長いほど退職金が厚く支給されるこの課税制度について、今年6月の税制調査会で検討の必要があると答申されていたものです。
退職金には退職所得控除があって、
①勤続20年まで1年につき40万円
②20年超は1年につき70万円
を控除できるので、勤続が20年を超えると控除額がグッと上がります。
例えば、勤続35年での控除額は、「20年×40万円＋15年×70万円＝1,850万円」で、ここまでが非課税になります。
終身雇用前提の税制でいいの？時代はジョブ型雇用とか言ってるよ、という提起をしているわけですが、ただでさえここ四半世紀に亘り退職金額が減少し続ける中で、到底受け入れられないとの声は当然でしょう。
ただ、退職金税制の話はこれだけではないんです。「骨太の方針」、ここにも「退職所得課税制度の見直し」が挙げられていました。
どう取り上げられていたか？
①勤続が数年だと退職金が出ない就業規則が多いのは若者の転職意欲に水を差す
②勤続が長くないと退職金控除が増えないのは転職者に不利だ
リスキリングの旗振りに連動して、雇用の流動化や労働力移転の促進のためという切り口からの提言です。
実際、①については厚労省のモデル就業規則が改定されました。
転職促進のためであれば、②だと転職を繰り返しても、勤続年数を通算して勤続20年超の退職金控除額を適用する改正が考えられます。これ、減税ですよね。
骨太の方針と税制調査会では、課題の捉え方の違い（というか立場の違い）で真逆ともいえる答申が出ています。
どっちなの？
骨太の方針のほうの“サラリーマン減税”なら「やっちゃえ、岸田さん」と盛り上がりそうだけど。あまり話題になりませんね。
これ、マスコミは比較して取り上げてほしいなぁ
退職金控除、近い将来に増えるのか減るのか、どっちなんでしょうね🤔
ではまた。
