家賃支援給付金の申請期限は１月１５日！

2021年になりました！

昨年は、ころちゃんをきっかけに、いろいろ大きな変化がありましたよね。

仕事にも影響があった方が多いと思います。

私の友人の外国人講師は、もともといた生徒さんのうち、

レッスンに復帰されたのは、7割のみと。

緊急事態宣言がだされた時期にさかのぼると、

教室をクローズし、生徒さんにお休みいただく場面もありました。

その後、オンラインレッスンを一部の生徒さんに導入しましたが、

苦手意識を持たれるご年配の生徒さんもいらっしゃるので、

以前のように生徒さん全員へのレッスンができないでいます。

レッスンを休まれる生徒さんが増えるということは、売上に響きます。

私のような教室運営者の方も多いのではないでしょうか？

ただ、ありがたいことに、昨年はいろいろな給付金や補助金制度がありましたので、なんとか切り抜けることができました。

（いまのところは）

今年は、持続化給付金に代わるものとして

事業形態を転換する中小企業や事業主への補助金制度がでていますね。

しっかり調べて使える制度は使いましょう。

このような制度、自分から調べて申請しない限り、

どこからも何も教えてくれません。

「あなた、〇〇補助金の対象になるかも」なんて連絡は来ません。

新たな制度については、経済産業省のＨＰを見ると詳細がわかります。

あと、YouTube で税理士さんや企業診断士の方々がわかりやすく

説明してくれている動画もありますので、検索してみてください。

前置きが長くなりました。

ここで、やっと本題です。

「家賃支援給付金」の申請期限が近づいています。

申請期限は、1月15日（金）24時です。

この家賃支援給付金についてご存じない方のために、

簡単な説明を載せておきます。

家賃支援給付金のポータルサイトからです。

↓

【家賃支援給付金とは】

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

【給付の対象】

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。

【給付額】

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。

↑

ここまで。

給付額ですが、上に書かれているのはあくまで上限です。

実際に支払っている地代・家賃の２／３が給付されます。

（これも賃料によって違います）

自宅兼事務所として使っている場合は、確定申告で申告している

地代家賃の２／３となります。

書類ですが、もし持続化給付金を申請した方でしたら

確定申告書や通帳コピーなど、その時のものが使えます。

もちろん、建物賃貸借契約書などの新しい提出書類もあります。

家賃支援給付金のポータルサイトには、申請方法の動画があったり、よくある提出書類の間違いの例が掲載されているので、

申請前にしっかり確認しておくといいでしょう。

詳細および申請については、経済産業省（家賃支援給付金ポータルサイト）をご確認ください。

繰り返しになりますが、

家賃支援給付金の申請がまだの方は、１月１５日申請の締め切りですので、少しでも早く申請してくださいね。

ということで、久しぶりのブログ更新となりました。

これからも、私のような英語教室運営者さんむけに、役に立つ情報を発信していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。