ニュースで消滅可能性自治体の話題が流れている。
そもそも、世の中的に既に人口減少は避けられない課題。
経済効果と雇用を創出するためには、定住ではなく交流人口を増やすしかない。
また、人は雇用がないと住まない。
自治体が消滅の危機にあるならば、合併、統合すればよい。
消滅などという言い方が良くない、近隣の自治体同士が合併、統合すればよい。
かつて平成の大合併と言われたり、道州制が検討されたこともあったが、あの頃と大きく違うのは、ネットやＳＮＳ、ＤＸが推進され、高速網や新幹線などのハード面でもインフラが整備され、ドローンなどの最新技術も日進月歩、遠隔操作も当たり前になっている。
かつては、統合して行政のエリアが大きくなることで、隅々に渡る行政サービスの低下が懸念されたわけだが、そこをカバーできる技術の進歩が今はある。
市町村合併の際に反対運動に動いたのは、時の市町村議員。
統合されれば議員定数は合算されず、多くの議員が辞めざるを得ないわけで、それを嫌った議員側の我儘、ご都合で反対運動が起きた。
もう、そんなことは言ってられない。
今こそ再び、合併、統合の機運を高めても良いのではないか。