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過ちの為替介入、過ちの上塗りは最悪という話
8日公表の4月米雇用統計の概要みました？
AIデータセンター建設ラッシュのために建設雇用が増加したという皮肉な結果、人間の進化はとっくに終わり、AIが人間主導の行政や司法にとって代わる、という需要を物語っているわけです。
とくに閉鎖的なコミュニティの中では感情のないAIによる効率的な裁きが世界的に期待されている。なぜなら、人間関係は好き嫌いで決まるから。 現在の世界株高は、これらすら表している。
AIのためのAI普及というわけではなく、理不尽で苦しんでいる人間社会をすくうためにはAIが必ず必要になる。教育や風潮による「人間の退化」を考えれば、AI社会は必然、国内においても内閣府のムーンショット計画の実現化も説得力を帯びてきた。AIが人間をすくってくれるだろう。
ただ、その象徴であったチャットgpt、OpenAIの売上に影を落とす大規模な設備投資額（莫大な負債）がちょっとした岐路を迎えている。攻め（PL）の数値は良い、しかしBSはどうか。
今後におけるマーケット見通しとしては、今回の無意味な為替介入は置いといて、SBG決算（5月13日）での孫さんのアナウンスの表情、6月・7月における日銀による（可能性としての）不意打ち利上げが注目される。 しかし、重複だがこれ（不意打ち利上げ）をやってしまうと世界的大惨事を伴う事だろう。
彼らが耐えれるかどうかとかそういう問題ではなく、現政権への風当たりは壮絶なものとなるのは必然、サナエトークンだったり多くの事が追及されるキッカケとなること必然、
「連休中にスマホ手放すな」（片山大臣）発言は想定通り、恥ずかしいものに終始した。現在、156円を攻防としたワロス曲線を描いている。米為替報告書によれば
1)対米黒字が大きく
2)経常黒字も圧倒的で、
3)介入規模をGDP比2％を超えると、現在の監視国から操作国へ「格上げ」される。
日本は益々外交・通商政策でペナルティを与えられる。やり方はもっとあった。簡単にいえば、現総理が介入をスタートした時点で、積極財政の国債発行額と時間軸を世界に向けて発信すべきだった。何度もお伝えしてきた。（以下）
介入は時間稼ぎと言われるが、具体的には何の時間稼ぎ？
結局は総理による世界に向けた発信だった。しかし国民生活の事を何も考えず、追及を恐れ官邸に引きこもり何もしない。ブレーン（高橋洋一だっけ？）も共犯である。誤った自説を唱え国民生活は苦しくなるばかりで恥ずかしくないのか？解決する術も知らず、意味のない自説を唱えるばかり。
それを日銀に転嫁するのは日銀としても大変迷惑な話である。（6月・7月会合）
1度、このような国民を陥れる、状況知らずの型にはまった論理、過ちを繰り返す人たち（セルサイド以下）と公の場で論戦をしたいんですけどね、話にならないと思うが。