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石川能登半島地震、断水解消の険しい道のり
年初から地震は頻発しており、先日には広島、そして千葉と広範囲に及んでいる。もはや他人事ではないにも関わらず、規制でも敷かれているのか地震報道は流れ作業のように小さく扱われる。
被害状況だけでなく、復旧に努める自治体職員や他県からの救援職員、民間業者の懸命な取り組みもよくわからない。全国で頻発しているからこそ詳細を取り上げて欲しい。
そんな中、気になる記事。少々前にも触れたが、石川県管理の水道管は先月22日時点ですべて復旧し、3月中に全域の断水が解消される見通し（FNNプライムオンライン）との報道があった。以下は北國新聞。
23日までに輪島市が公表している水道の復旧戸数は、輪島地区を中心に3777戸で、291戸で試験通水している。ただ、この数字は、修繕した水道管の「本管」からつながっている世帯、事業所の数で、そこからの管が破損していれば蛇口から水は出ない。地震前のように水道が使える「実際の復旧戸数」は少ないとみられる。（抜粋）
本館工事が報道では大きく扱われるが、私有地の配管修理は自己負担。且つ作業員不足で3月中の断水解消には程遠い状況にある。
これは阪神淡路大震災のとき、当初は継続的に報道されていた（関西地区だけ？）。断水解消に5月まで掛かったのではないだろうか。その年3月に他の大事件（地下鉄事件）があったため、扱いが小さくなってしまった。東日本大震災でも5ヵ月掛かったとのこと。
地中の水道管修理、ましてや大地震後の破損ということであれば家屋倒壊の危険性と隣り合わせ。作業は慎重かつ地道、命懸けである。今回は点在する集落の問題もあり海岸沿いや山間部など詳細が把握できていないという。全域、ということであれば東日本大震災より長期になる可能性がある。
しかも群発地震の地域ということもあり作業中の地震発生の恐れ、耐震継手管自体が想定震度に適合していない（耐震適合率）という問題がある。厚労省によれば、関東県内では60‐70％適合している一方で、珠洲市36.2％、輪島市52.6％、七尾市21.6％、志賀町10.4％ということになっている。全国平均は41.2％。（すべて21年度末調査）
平均値は一部の都市が引き上げており、中央値としてはまったく違っている。全国的には20％‐30％台が多くみられ、それを考慮すれば断水状況に関しても大きく報道されるべきだと考える。深刻な問題で、決して人ごとではない。