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規定通りの「利下げ後退論」、それを下支えする好材料について
米10年債利回りは4.1％超の状態で、案の定というべきか3月利下げ確率も徐々に低下してきた。
マクロ経済統計を観ていれば昨年の早い段階でわかりそうなものだが、結局のところ一般投資家はマスコミや金融商品を売り出したい業者に乗せられるということなのだろう。
言いたいのは、そのようなことをごり押しするほど、1月30‐31日前後から2月2週にかけて利下げ後退論という事実が公になったとき、大きく値下がりする可能性である。もはやそれを狙っているのではないか？と思うばかり。（12月21日記事より局所抜粋）
いくら市場がインフレ率の低下を過大に受け取ったとしても、利下げに転じるにはまだまだ、といったところ。以前からの重複ではあるが、景気の強さを考えれば利下げのち利上げ、といった選択肢も捨てきれない、ということも散々お伝えしてきた。量的緩和を彷彿させるゼロ金利は100％あり得ない、という結論である。
そのような中、少々誤算だったのが半導体ブームともいわれるここ数週間の流れであり、半導体関連銘柄がマーケットを大きく牽引した。コロナを経て、半導体への強い需要に伴う好調な企業業績である。
国内においてもTSMCの子会社であるJASM（熊本県菊陽町）の第1工場を皮切りに半導体工場の稼働ラッシュが始まる。2024年は、我が国の半導体ストラテジーの華々しい幕開けとなる、という受け止めが大きくなっており、米国の利下げ後ずれといったネガティブ材料、というか現実回帰の材料すら打ち消す勢いが感じられる。
新NISAによる資金流入が高配当バリュー株の底値を支えている、という噂話？も目にすることはあるが、それはなんとも。いずれにせよ恣意的な早期利下げ議論の減退は昨年と同じ。
ただ、それをカバーする歓迎すべきいくつかの好材料がマーケットには散見されているということ。1月FOMC後から2月2週までその影響力を維持できるのか注視、といったところ。また更新します。