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米金利据え置き観測と日銀政策修正期待が重なり円高へ。日本株安もFOMC後はハイテク主導で底堅い？
YCC撤廃後にマイナス金利解除を念頭においている（円高誘導）、というの内容は、すでに8月に記載していたわけだけど、7月のオフィシャルレポートでは円高に触れるのであれば年末、ともお伝えしていた。（以下、ドル円相場レポート/7月18日 執筆者 脇田栄一）から。
ドル円レートは基本的に基軸通貨国である米国の政策に大きく影響され、日本の政策に対しては一時的に反応する、というのが基調的な考え方だが米FRBの「利上げ打ち止め観測」が根強くなってくれば、日銀の政策修正観測によるマーケットインパクトは相対的に強くなり、年後半になって円高方向に触れていく、というシナリオは十分考えられる。（局所抜粋）
政策金利据え置き濃厚となってしまった12月FOMC前での1ドル142円台というのは、介入というわけではなく上記のように、植田日銀による政策修正期待（7日午前、参院財政金融委員会での植田総裁答弁）がただ単純に重なっただけ、とみるのが通常の見方だろう。 ただ、当ブログ過去記事ではこう記載していた。
マイナス金利解除までの時間稼ぎ、といった長期的な介入実施は現実味がないことから、マイナス金利解除の前倒し報道とセットで断続的に介入を実施する、というのが現時点でできる最大限の円安防止策なのかもしれない。（局所抜粋）
ということで、あらためてドル売り介入概要を説明すると、ドル売り介入（逆介入）の原資とされているのは基本的に、外貨準備高における（a）証券と（b）外貨預金の箇所である。
介入原資の優劣をつけるのであれば、まず（b）外貨預金の箇所が挙げられるが、これは（a）証券のほとんどが米国債で占められているため。 米国債売却というのは（b）と比較し、米国債利回り上昇に繋がってしまうという側面もあることから手を付けにくい。なんといっても米国はQT進行中である。
よって仮に介入するとなれば、その手順はまず（b）ドル預金の箇所から、になるわけだが、11月末時点で残高約22兆円、昨年同様、（a）外貨預金/米国債 を取り崩す必要性があるだろう、ただこのまま現況が推移していけばその必要もない。
重複になるが、今回仮に介入していたとしても（していないと思われるが）、ごく少額だと思われる。否、する必要も無かったという背景がある。
それにしても円安で一般国民は生活困窮、相場は上昇といった構図を今回は見せつけられた。（円高で急落したので） この急速な円高進行の中での相場急落とメジャーSQについては断言し難い。
尚、タイトルのように12月FOMCでは金利据え置きが決まってる。いずれにせよ議長会見である。会見は引き締め的内容に終始する。そのときこのまま日経平均は下落するのかといえばそうでない、と思うのだが。混沌としている。また更新します。