米中首脳会談について雑感 ‐追記あり‐

サンフランシスコ近郊でのバイデン‐習近平会談は、会談後のバイデン発言によって表向きの言葉「米中対立の緩和」どころではなく、逆に対立を深めることになった。6月に引き続き習近平のことを"dictator"（独裁者）と形容したからだ。

4時間といわれている会談は、お互いの立場を譲らない側面が目立ち、会談後のバイデンのダメ出しによって中国を一層、煽る形となった。

あまり報道されていないようだが、この発言が致命的だったのは習近平がまだサンフランシスコに滞在している中でのものだったからである。報道されているように、中国外務省からは反発の声明が出ている。バイデンはさらに追い打ちを掛けるような言葉も使用した。

首脳会談の実現に向けて労力を費やしてきたように映っていた米国だが、今回の発言は台湾問題に関する政治的駆け引きというより、（例によって）バイデン個人の後先考えないただの本音であるように思える。 

会談直後のこの言葉によって、中国側、ならびに多くの諸国からは、米国がウクライナにやったことを台湾にもやろうとしている、と強く捉えられたことだろう、中国に対する牽制は正しいがタイミングとしてはどうなのだろうか。

追記： 昨年も同時期に繰り返しお伝えしていたが、ロシア‐ウクライナ戦争の発端は、ゼレンスキー政権の外交にあり、米国の大統領がバイデンになってしまった、ということ。以下は2022年アーカイブから。（当時はマイノリティで批判される記事内容だった）

・この戦争は外交・政治で回避可能であったことから、彼らは後世における歴史の審判を下される（※現に今、ゼレンスキーはそれを恐れ突き進むことしかできない状態）、日本国内は西側からの洗脳一色、日本は他国と違い国として1つの意見しか持つことできず、それが国益を損なう事になる。

・ロシアのやっていること自体を支持する人はいないが、こうなった経緯・経過を分析するだけでロシア擁護と決めつける人が多勢だった。日本人は英語圏の中で生きていない。

・ウクライナへの武器供与にしても、停戦を求め危機感を抱く欧州と、武器・兵器需要に沸く米軍事産業擁する米国では意味合いが異なり、莫大な利益を上げながら意図的に停戦させないように戦況をコントロールする高笑いの米国に対するプーチンの貫徹精神は強く、短期的な解決策なんて最初から見いだせなかった。

・ウクライナに供与した大量兵器の行方を米国が把握していないという報道があったが、日本含む各国の支援金にしても実際の使途は不明だといえる。ウクライナとはもともとそういう国である。ウクライナの腐敗はトランプが繰り返し言及していた。（以上、昨年のアーカイブから）

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