介入警戒感の継続性と総裁会見について

先週末の米国株式市場は引けにかけて大幅上昇、WSJ紙（報道）とサンフランシスコ連銀総裁の利上げペース減速への言及が効果を発揮した。

次回会合終了までFRB高官から金融政策についての発言が無いことを考えれば、今週は基本的に予定されている経済統計の結果によって株式市場が左右されることになる。　

がしかしそのような中で、前述のような利上げ幅縮小議論についての報道が、政権もしくはFRBのリークによって日増しに大きくなれば株式市場はそれに支えられることになるだろう、これは実際に利上げ幅が小さくなるといったことを示すものではなく、あくまで政治的意図だといえる。何しろ有権者にとっては株価も中間選挙における大きな関心事だといえるからである。

先週末のNY市場での為替介入については、前回記事の追記でもお伝えしたように、NY連銀が（日本）政府・日銀の介入を代行したものと推察する。東京市場と比較し、ドル円の取引量が減っているところへ大規模な介入を実施したのだろう、海外市場での実施、ということで不意を突くこともできた。

警戒感を市場に与えることはできたものの、問題はその継続性なので、唯一気がかりなのは28日金曜に行われる日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見である。

先月の会見のように（為替市場への配慮も無く）「当面金利を引き上げることはない」、と頑迷に突き進むようであれば、事前に介入を実施したとしても時間稼ぎを潰すことになりかねないし、仮に米財務省経由なのであれば泥を塗る行為にもなりかねない。総裁は、金利政策を景気刺激策と凝り固め、為替市場と区切って発信すべきではない。

形式的にはそうであるが、実際には日本の金融政策が円が売られる主因となっていることは既に誰でも知っている。その言葉一つが大きな影響を与える時期だからこそ、その現実を直視し為替市場に配慮した柔軟な発言を期待したい。

追記： とお伝えしているとモニターにはNY市場を帳消しにすべく149円70銭が映り、そののち145円台というスリリングな展開へ。今週は見ものですな