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Update:「利上げ幅の正常化」について
7月CPIインフレは前年同月比8.48%で前月比が－0.02％（横ばいと報じられている）だった。 この結果と（利上げ幅の緩和と前向きに解釈された）議長のコメントが結合され、マーケットには安心感が漂っている。
そのような中、物価の視点として商品市況に目を向けるとCRB指数は293（8月12日）と先月14日の273レベルから上昇しているものの、大きな構成品目であるエネルギー（WTI原油・WTI暖房油・RBOBガソリン・天然ガス）のうち原油価格が大きく値を下げており、これも安心材料になっている。
（6月の1バレル120ドルレベルから現在は90ドルレベル）
その原油価格は来月、一層の下落トレンドに入ると想定しているが（過去の倍額QTでは2ヵ月で1バレル75ドルから45ドルへと40％下落した）、インフレ緩和と株式上昇を長期的なセットとして捉えることができないのは、過去の倍額QTにおいて、それまで堅調だった株式が（倍額QT）スタートとともに急落転換したことが記憶に残っているからである。
よって、金融政策で物価高を抑え込むには（6月QTよりカット幅がさらに大きくなる）9月QT（量的政策）に懸けるしかないわけだが、過剰流動性を急ピッチで引き上げたとして、これはマーケットにプラスに作用するどころか打撃になる可能性の方が高い。(抜粋）
ただ、当時と違うのは強力な物価高であり（18年10月CPIは2.53％、FFレート誘導目標は2.25％で利上げ局面だった）、倍額QTスタートともに原油下落がこのまま進行すれば、安心材料として上昇基調が継続するかもしれない。
ここは錯綜しているが、量的政策（マネタリーベースを直接減額させる）を遂行しながら金利政策（レポによって政策金利を誘導する）を軟化させていけばマーケットはこのまま底入れの可能性はある。つまり引き締め（QT）と緩和（利上げ幅の縮小）を混在させた大枠のツイストオペによってマーケットが救われる可能性である。
当時（2018年10月）は、金利政策も量的政策も引き締め方向だったので株式は急落した。その証拠に年が明けた途端、議長（Fed）の方向転換（利上げを止める）とともに株式は大きく反転した。（以下リンク）
繰り返しになるが「今回の」インフレを抑え込むのは大幅利上げではない。（と考える）
問題は連邦準備制度全体としてそれが浸透・実行できるか否か、といったところになるが株主（個別の銀行）の意向を反映させたような一部、地区連銀総裁の発言を見る限り、利上げ幅の正常化（25bp）まで時間が掛かりそうだ。
追記： ちなみに目先のドル円レートに関しては状況からして133円台を軸に推移することだろう、ボラが低下してよかったんじゃないですか？
追記2： ここのところドル円に関し、思いつきというか軽率口調を反省。株式と比較して慎重差がでていることは認めざるを得ない、 、
※あくまで金融政策のみからの視点です