www.bloomberg.co.jp
バイデン政権下でのレームダックマーケット
マーケットでは、レディット、ロビンフッドなどプラットフォームを利用したゲームストップ株踏み上げ戦術問題？が話題に上がっており、浮動株で売り持ちが支配している銘柄が逆狙い撃ちされた。
ただ、これが米株式市場に波及した、といった報道があるが現時点では一過性の話題に過ぎず、全体には広がらない。抽象論の小火（ボヤ）に映る。 投資家保護の観点からSECは早々と監視を強めるだろう、ただ政治的には下院議員から金融サービス委員会での公聴会開催の話がでてきて同調する議員もいる模様。
当ブログで2月2週まで警戒必要、とお伝えしていたのは当然ながら、このような茶番ではなく、今まで述べてきた政局にある。
米国民は希望すれば誰もが今春までにワクチン接種を受けることができるとバイデン氏が発言したため、同氏のアドバイザーらはその後始末に追われた。（中略）
バイデン氏はまた、議会の膠着（こうちゃく）状態というおなじみの障壁に直面している。大統領就任から12日間に、議会で承認された閣僚候補指名者がわずか４人にとどまっている。議会共和党からは新たな大規模経済対策案への支持を得られていない。
ホワイトハウスは、１兆9000億ドル（約199兆円）規模の同経済対策法案への共和党支持を確保するため法案の分割に前向きだとの報道を否定した。上下両院の民主党指導部は可決可能な内容を模索することになる。（以上、局所抜粋）
何度も述べているが、民主党はペロシ・クリントンなど「傷のある面々」が中核を成しており国政よりも自己都合を優先し100％無謀なトランプ弾劾に奔走する。その結果、民主議員の「反ペロシ、クリントン」の党内勢力は潜在的な分裂マグマとなっている。
自己都合を抱えた「ヒステリーオバ」に権力を握らせるとこういうことになる。（世界共通か） バイデン政権ではそれが顕著なので崩壊というか運営がスムーズにいくはずもない。
イエレンにしてもFRB議長時代からレームダックであり、オバマからもトランプからも実質無視されていた。今回も実質的にそうである。大規模な財政出動と発信したものの、お伝えしているように彼女の言葉に価値を見出すのは難しい。
何しろ米国民の大多数はバイデン当選を不正なものとして確信しているし、個人的には最もそうである。 （英語圏でない日本国内におけるバイデン押しは無根拠であり、親中マスコミの付和雷同でしかない）
昨年からの繰り返しになるがバイデン税制改革は計画通りにはいかないし、大規模財政支出も意図したとおりに実施できない。パウエル（FRB議長）も時間の経過とともに希望を失いオバマ政権時のバーナンキのようになるだろう。
政治に信任がないと金融政策は歯車が噛み合わない、トランプ政権で経済が絶好調だったことを思い出せば明らかである。
「ハンターの件を事前に知っていればバイデンには投票しなかった」、という世論調査の結果はどこも同じ、かなりの割合で後悔の声が上がっているのは明らか。 愚か、といっても後の祭りだといえる。