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Update2: 拡大する米大統領選のカオス
簡単に不正ができる、としていた米大統領選における郵便投票だが（当ブログ）、米国内では既に訴訟が続出しており、今回の米大統領選は単純な波乱とはいかない。
郵便投票の収集結果によって、大統領決定が遅延したとしても11月中旬から下旬あたり、というのが支配的な見方だが、更に荒れる可能性がある。
大手マスコミの9割は反トランプだが、ここにきてフェイスブックやツイッターなどのSNSが大統領選に関する記事を検閲してきた、という事実も大統領選におけるカオスを助長している。（以下BBC日本語版から抜粋）
11月3日の大統領選を目前にした今回のツイッターとフェイスブックの対応によって、ソーシャルメディアには偏向や検閲が存在するという批判が再燃している。（中略）
ニューヨーク・ポストの記事には、バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が送ったり受け取ったりしたものだとされるメールのスクリーンショットが含まれており、個人のメールアドレスを読み取ることができた。（中略）
ツイッターは14日、この記事のリンクを投稿できないようにした。投稿しようとすると、「このリンクは危険な可能性があるとツイッターか当社パートナーが特定したため、この要求を完了できません」というエラーメッセージが表示された。
（中略）連邦議会上院の司法委員会は20日にも、この件についてドーシー氏を証人として公聴会に喚問するか採決する。（中略）
テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は、「主要メディアの報道をこのように検閲するなど見たことがない。巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。（中略）
ニューヨーク・ポスト紙の記事は、2015年4月のメールに関する内容だった。それによると、ウクライナのエネルギー企業ブリスマの顧問が当時、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝している。（抜粋）
肝心のメールは以下。（メディアにより公になっている）
汚職を突かれるバイデン親子
バイデンの息子（ハンター）がウクライナのブリスマの役員となっていた時期のものであり、そのブリスマの顧問（ポザルスキー）がそのハンターへ送信したもの。
筒抜けとなっているがご覧のとおりgmailを利用しており、内容的には「ワシントンに招待してもらい父上（バイデン副大統領、2015年当時）にお会いできてうれしい」というもの。
ハンターは役員報酬として月5万ドルの報酬を得ており、それを追及したウクライナの検事総長を、バイデンがウクライナ大統領（注：ゼレンスキー）に援助金という名目(10億ドル）で罷免させたというウクライナ疑惑。 米メディアはこのことに関し、トランプがゼレンスキーに数度にわたって電話を掛けた事自体をウクライナ疑惑と形容しているが、彼らメディアや民主党の言い分としてはトランプが権利を濫用しゼレンスキーに圧力を掛け、選挙で優位に立とうとした、というもの。
論点すり替え・レッテル貼りともいえるこの状況は、当ブログにおいても「ペロシ（下院議長）が追及すればすればするほどやぶへびになる」、と以前お伝えしていたが、それはロシア疑惑とされたモラーの件があったからである。
※ロバートモラーは、2017年5月17日にロシア疑惑捜査のため司法長官より特別検察官に任命されたが、2019年5月29日に現職大統領を訴追する事ができないとして2年間に及ぶ捜査に終止符を打ち、特別検察官の辞任表明をした。（こんなアコギな捜査の終着点は分かり切ったことであり茶番でもあった）
反トランプでスクラムを組む米メディアと民主、そして中国の操作は日本国内で考えられている以上のものがあり、中国人留学生や研究者に対するビザ規制問題は、米国内でのSNS等活用した選挙妨害行為の拡大を懸念したものである。