見落とせないとしていたが

市場ノイズは、香港人権デモクラシー法成立から発生したが（と、勝手に決めているが）、その亀裂は大きくなりウイグル自治区含む中国という国家権力による「大枠の人権問題」へと発展してきた。

中国、近くブラックリスト公表と示唆－貿易合意への障壁（ブルームバーグ/12月3日 17:20 JST）

内政干渉するなという中国政府の米国に対する強いメッセージだが、貿易交渉含むこの「マーケット上の問題」を大きくしているのは米国ではなく、あくまでも中国である。

事実ではなく噂、踏み込まなくても報道に反応する。意図しているか否か定かでないが米株はダメージを受け、債券が強い。しつこいかも知れないが、以下市場ノイズについてから末部抜粋。

米中硬化とともに10年債券利回りが1．700％を割り込むような動きになれば一時停滞、悪いシグナルとなり得る可能性がある。（抜粋）

現在、10年利回りは急低下、マーケットの様相を表している。　先日ブルームバーグ記事では、米商務長官の「15日までに中国に何らかの反応がなければ15日には追加関税発動」といったコメント（2日、FOXビジネス・ネットワーク)を紹介していたが、貿易交渉と人権問題を切り離したいが、都合よくいかず、結果として混同しカオスを発生させている模様が見て取れる。

この先は？　仮に発動されれば被害が拡大するのは投資家であり、パウエルは煽りを受ける。（災難）　その先はFRB高官が辞任する騒動に発展する可能性あり。

いや、ざざっと見た感じですよ。また更新します。