世界的軟化の予兆、マクロの視点から。

p159に書いてあるように（くどい？）、着工許可件数が多くとも①金利動向　②天候不順　によって実際の着工件数は許可件数に見合わない数字になる事が多いです。

②天候不順といった意味では冬場はとくにそうなんだけど、昨年末から今年初頭に掛けては俄然、米国の①利上げ問題。  昨年は年末に向かって住宅ローン金利が急騰した事で建設業者は及び腰となり12月の着工件数は大幅に低下した。（許可件数とのギャップが拡大した）

そう考えると先ほど発表された1月分の着工件数を観れば、FRB議長のアナウンスがいかに米国の住宅市場に影響を及ぼしているか、改めて痛感させられる。

ただ、住宅市場が金利高騰問題からひと時の安心感を得たとしても個人の信用枠は上昇率の視点から急落、というか暴落レベルまで下落している。

2万人という驚きの就業者数は改訂されるだろうが、雇用市場はピークアウト、週平均労働時間は34．4‐34．5時間から伸びる事はないし設備稼働率にしても79％から軟化傾向だろう、すなわち、ピークアウトを迎えた労働市場は一部の産業を除き、新規の労働力を吸収する事はできない。

ECBのTLTROと米国の就業者数は中国も含め世界的な景気軟化傾向を示していて（うがった見方をすれば通貨安競争にもみえる）、低いレベルでのドル高がそれを表しているようにも思える。

本腰入れて日本株を勧める人はさすがにいないし米国株にしてもウーン、という感じですかね。議長が何と言おうとも市中のマネー量は実際に絞られており、信用インフレは暴落レベルなわけですから。（それが確固たる事実）　だからダウにしても機関投資家は買い向かわないのかも。調整と言えるのであれば御の字、というもの。現況下では、せいぜい26,000ドルを抜けたところをトップとしたボックスなんじゃないですか。

くどいと思われるかもしれないが、よく分からない時は米2年物債券は強いと思いますよ。でも以前と同じ、利回りは低下しても2．35％と想定、