マーケットを左右する2つの会合 ‐追記あり‐

WTI原油先物価格が一転急落し、金融市場には暗雲が漂っている。

ダウもダメ、の根拠は当然ながらこれを要因としたものではないが週内にはいくつかの注目データが発表される。今週は雇用情勢が公表されるが、今回に関しても注目データとは言い難い。非農業部門就業者数・失業率・時間当たり平均賃金に多少の振れがあったとしても市場の大幹には影響しないだろう。注目されるのは違ったものになる。

金利先物市場では73．8％と6月利上げ確率が下がっているが、引き続き誘導目標の引き上げ（利上げ）は実現するものと想定。（個人的にはずっと「すべきではない」と考えているが）

そしてこの状況（原油価格の下落）が仮に持続する中で引き上げてしまえば9月・12月の引き上げ予想は逆に下落してしまうだろう。さらに言ってしまえば注目の会合はFOMCもさる事ながら、23日のウィーンになってしまった。2つの会合をセットで観る事が重要になる。

本来であれば、6月FOMC前夜で述べたように過剰流動性の縮小（とダウ停滞）をFRBの資産圧縮の視点から記載するつもりだったが（上図） 原油先物価格の急落によって主たるテーマがそちらにいってしまった。23日の産油国会合では減産どころか増産見通しの可能性が強まったからだ。

マーケットを左右する2つの会合

価格上昇とともに減産合意を反故にする産油国をウォッチしている。現時点でロシアとサウジの（増産）アナウンスはそれらの国に対する牽制的な口先介入だと推測する。23日に実際にどうなるかはまだ分からない。

上図、NY連銀による公開市場操作の記録によれば思いのほか（エージェンシー）MBSが圧縮され住宅ローン固定金利が上昇している事が分かる。当然ながら、利上げが決定したFOMCが起点となっている。これは全ての保有年限（MBS）をチャート化したものだが保有米国債の圧縮とともに年限別をチャート化すればもっと状況が分かる。

フレディマックが公表したデータ（5月24日）によれば住宅ローン30年固定は4．66％であり、この数値は2011年5月5日（4．71％）以来の水準になる。自分が気にしているのはFRBの向いている方向で、2011年5月といえばQE2が終了する直前の月にであり、「もっと引き下げろ」とばかりにLSAPを発動していた時期になる。現在は同水準ながら金融政策としては逆の事をやっている。

（今では当たり前のように言われている）「QEで株価上昇」、と当時主張していた自分は奇異な目でみられていた。「リバースQEで株価停滞」はまだマイノリティの方だろう。そこに産油国の問題が絡んできて市場の不安は高まっている。

追記：　で、しつこいようだが、今現在、上記それらの不安を受け、長期金利は下落しダウ平均も下落している。　今年の2月には専門家含む多くの人が「株価下落は長期金利急騰のせい」と主張していたが、チャート図を掲げ「それは違う」と自分は主張していた。（下図）

長期金利下落のさ中、現在ダウは下落しているが、「長期金利高騰でダウ下落」といっていた人達はどこにいったのかな？　専門家も閉口、というか完全スルー。 2月の繰り返しになるが金利の上昇には状況に応じて、良いものと悪いものがあり、トランプ減税政策が可決され、「良いもの」だった。途中で連銀総裁たちの妨害にあい、ダウ平均は下落に転じたというのが実態。

時系列的に右枠を見ればそれが確認できる。最初は減税期待とともに金利も株価も上昇していたし、左の枠を見ても金利急騰で株価は上昇している。（2月記事の図だけど）　　「金利急騰で株価は下落」の人たちは都合よく消えてしまった。自分が言いたいのは、良い金利上昇・悪い金利上昇はそのときに応じてその質を見分けなくてはならない。

そしてこの言葉（良い金利上昇、悪い金利上昇）は、自分が発案というか、拙著に書いた時にも誰１人として言っていなかった。 それは当然、自分がその時思った事を口にしただけなので。こういう事に関しては根に持つ訳です。