若干のドル高、潮目の兆し。ドル不安が一時消える。

対メジャー6ヵ国で構成される、ごく一般的なドル指数が93を付けたという事でドル高および新興国からの資金流出が話題になっている。

特にアルゼンチンでは政策金利を4月27日以降3度引き上げ、12．75％引き上げた結果、政策金利は40％となっている。ペソ安は一旦落ち着いた、という事になっているが、ドル高が進行すれば先行利上げを実施するしかないだろう。ペソの見通しは極めて不安定だといえる。

このような新興国の動きはトランプが大統領就任が濃厚となった2016年秋口にも話題になった。当時米国の長期金利は、7月には1．35％レベル、投開票11月には1．77％レベルだったが、そこから12月中旬の2．6％まで急伸した。

当時トルコは利上げに踏み切り、ブラジル、マレーシア、インドネシアなどは為替介入を実行した。本来であれば景気を走らせるため、利下げ方向ではあったものの急激なドル高による悪性インフレ・ドル債務膨張の抑制として通貨防衛に走らざるを得ず、外貨準備の目減りが危惧されていた。

今年、FRBの利上げ加速が懸念されており、特に3月PCEインフレは2．0％を超え、（賃金上昇に先行する）他の指標も上昇の目が出ていることが確認できた。今現在、米短期金利先物市場は下落し、米6月FOMCでの利上げ確率は100％をつけている。

当初、ドル安の懸念として挙げられていた3つの材料である、シリア、ロシア疑惑のFBI情勢、そして米中貿易摩擦（は軟化）、といったことから、eリサーチ＆コンサルティングではドル安からの反転をレポートしてきたが、現時点でドルが一層の下落をみせる目立った材料がなくなってしまっている。　その中でも特に「ドル安材料」として懸念されていたFBI問題だが、トランプはモラー特別検察官を揶揄しながらも解任の動きに出ることはないだろう。これらの事からドル安が封じ込まれている状態に陥っている。

では連続利上げ・原油高からドル高一方に触れるのか？　連続利上げの影響力は不透明だが、仮にドル高に反転するとすれば、原油高の持続に掛かっているといえるだろう。