米国債という「日本の財産」

先日、「復興の為に米国債を売却すべき 」といった自分ですが、さっそくこんな報道が流れてきた。

日本が災害復興に向け保有米国債を売却するリスクない＝ガイトナー米財務長官

ガイトナー米財務長官は１５日、日本が大震災の復興資金を調達するため、保有米国債を売却するリスクはない、との認識を示した。上院銀行委員会の公聴会で述べた。［ワシントン 15日 ロイター］

さっそく心配になったのだろう。　一般人の自分ですら、常々「ここ」を取り崩すべきだと思っているので、日本政府関係者にしても、このタイミングで「ここの財産」に着目した人間は多かったのではないだろうか？　アメリカ側が懸念している「日本の財産」だ。

日本政府が申し出る前に、釘を刺したつもりだろうか？

事情を知っている者、日本側からすると随分と尊大な態度、それこそ「不謹慎」な姿勢にすら思える。ガイトナーなんてボルカーが出てきて以来、まともな仕事なんてしていないでしょ。　こういう時だけコメントが流れてきて、就任当初より随分とイメージが変わった感がある。

アメリカは、中東危機に続き「日本危機」が到来したことで、緩和路線を変更するのは益々難しくなった、と考えている事だろう。今朝のFOMC からは無難な声明しか発表されませんでしたが、「借金路線」は長らく続く。

アメリカにしても「復興の最中」である事を考えると、ガイトナー発言の意図するところはこんなところになる。

「震災でお金がなくなったとしても、（アメリカの）借金の肩代わりは続けてもらいますよ。」

アメリカ側の心中は、以下のような感じだろうか。

2月末に（影響力のある）PIMCOが米国債を手放した。このタイミングで日本危機が訪れた。春先からは欧州危機（スペイン危機）だってくすぶっている。世界的なソブリン危機の芽は大きくなりつつある。

「ピムコが手放し、中国だって言う事を聞かない。日本の売却は考えられない」

「QEによって上げてきた株価は、日本危機によって下落、QEのマイナス側面（インフレ懸念）だけ残された挙句、支払リスク（金利リスク）まで大きくされたらたまったものではない」 、　、

日本政府は復興の長い道のりに、さらなる国民負担を強いるのだろうか？ ガイトナーは実質、「（米国債を）微塵も売却するな」と言っている事になる。　アメリカは協力すると言っていますが、「アメリカ式の協力」という事になる。

多くの日本人が亡くなっている時ですら、日本固有の財産を動かせないのだろうか？　事態の深刻さを考えると、ここを取り崩すべきだと思うのだが。

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