事実誤認の「出遅れ論」 UPDATE
この記事の中に気になる1文があったのだが、一般的によく言われる内容。
＞政府の「デフレ宣言」で株買いのセンチメントが一段と冷える可能性がある一方、水準的には売られ過ぎ、との声も聞かれる。
政府がデフレ宣言しようがしまいが、市場ではデフレを認識しているので、それを理由として市場のセンチメントが冷え込む事は、まず無い。
「水準的には売られ過ぎ」という事だが、どういう水準なのだろうか？実際には、11月20日時点での日経平均PERは、32倍 となっている。
繰り返し言うようだが、日本の株価は他国に比べて、常に前掛かりになる傾向にある。 恐らく、他国の反発力との比較の上で言っているのだろうが、企業収益からすると「売られ過ぎ」という事はまず無い。
ちょっと横ばいになると、すぐにこの手の「売られ過ぎ議論」が出てくる傾向にあるが、根拠が乏しい抽象論を、大手メディアが声高にして報じる事自体に腹立たしさを感じる事がある。
自分からすると、政府のマクロ政策に説得力が無い事を考えれば、売られ過ぎどころか「買われ過ぎ」と言う方が適切だ。
「割安株狙う投資家はフランスやカナダに照準－世界的なPER上昇で」
＞ブルームバーグのデータによると、スペインとフランス、ドイツの主要株価指数は来年の予想PERが12倍を下回っており、先進国の時価総額上位10カ国では最も割安だ。これに対しＭＳＣＩ世界指数の予想PERは13.8倍、日本株は19.4倍、香港株は15倍、米国株は14倍。
企業利益の水準からすると、日本は常に割高傾向にある。決して「売られ過ぎ」てはいない。 アメリカではデフレに関して、政府と中銀の意見が一致しつつあるが、そのFRBは、捨て身の緩和政策に傾いているように思える。
「米連銀貸し出しは増加、バランスシートは昨年末以来の高水準に拡大」
この辺は日本と違う。日本政府がデフレ宣言した一方で、日銀はなかなか現実を直視しない。あらゆる側面から、日本株の「横ばい」は続く事になると思われる。
出遅れるにも、倒産＆再編で、そのベース（市場）自体が縮小している。
マーケットは出遅れていない。 本当に出遅れてるのは、政府の経済政策だと思われる。
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