イギリス総選挙 労働党が大勝 14年ぶり政権交代
イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。
労働党のスターマー党首はチャールズ国王に任命され、首相に就任します。
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イギリスの総選挙で最大野党・労働党が過半数の議席を獲得したことを受けてスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる。希望の光が未来を取り戻すチャンスを得たこの国を再び照らしている」と喜びを語りました。
その上で「信頼を得るための闘いは、私たちの時代を決める闘いだ。私たちは自分たちが公共サービスとしての政治を行うのにふさわしいと必死に訴えてきた。新政権にとってはまずは、国が最優先で、党はその次だ」と述べて、国のために尽くす政治を行うと強調しました。
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労働党とは
労働党は1900年、イギリスで階級社会が色濃く残る中、労働者を守る立場を掲げて創設されました。
そして、1924年に初めて政権の座につくなど、保守党とともに2大政党の一角を担ってきました。
第2次世界大戦後、「ゆりかごから墓場まで」と形容される手厚い社会保障制度を築きましたが、その後、労働組合が繰り返したストライキなどへの批判が高まり党勢は低迷しました。
1997年には、自由主義経済と福祉政策の両立を目指す「ニューレーバー＝新しい労働党」を掲げ、中道路線に舵を切った当時のブレア党首が圧倒的な支持を集めて政権に返り咲きます。
10年以上にわたって政権を維持しましたが、2010年に総選挙で敗れてからは党内の路線対立が表面化しました。
2015年には鉄道の再国有化や核兵器の廃絶などを掲げた左派のコービン氏が党首に就任したものの、イギリスのEU離脱をめぐる方針の違いから下院議員の多くが不信任を突きつける事態にまで発展しました。
そして、EU離脱が最大の争点となった2019年の総選挙で大敗した責任をとってコービン党首が辞任したあと、弁護士出身のスターマー氏が党首に就任し、中道路線への回帰を図ってきました。
引用ここまで。
General Election 2024: Keir Starmer's in-tray and challenges as he enters No10 (イギリス総選挙 ２０２４：労働党党首スターマーが首相になった際に待ちうける様々な難題）
After 14 years of Tory rule the new Labour Government faces enormous challenges from a sluggish economy to the crisis-hit NHS to cash-starved councils and overcrowding in prisons
（１４年間、イギリス保守党（トリー）による与党時代が続き、今回、労働党が与党になることになるが、そこには様々な困難が待ち受けている。停滞している経済、ＮＨＳ（医療制度）の混乱、資金難に陥っている議会、そして受刑者であふれる刑務所ーこういった問題に新たな政府は直面することになる）
英文引用ここまで
訳文
俺eigo
「まあ、イギリス国内は、経済の停滞、ＮＨＳ（イギリスの医療制度）の混乱ー主治医に診察してもらう為にかなり時間がかかり、制度が破綻状態にあるー満杯の刑務所、といった問題を抱えていますからね、
医療補崩壊に関しては、政府が国民への社会保障をきちんと行わないから、ですが、刑務所に問題にしても、ちゃんと政府が社会保障なりを行わないから、生活してゆけない人間達が犯罪者となり、犯罪者が生まれるといった要因があるんでね、
まあ、社会保障をある程度重視した労働党が、勝利した、という形なのかもしれませんが。
経済が停滞し、低賃金。
生活が苦しくて政府からの保障が欲しいのに、政府は適切な社会保障も行わない。まあ、そんな状態じゃ、保守党は負けるのも当然ですね」
「一方でじいさん達の極右化という問題もある訳でしょう？ 古い世代が「違法移民を排斥しろ！」などと叫び、イギリスの極右派閥の人気が集ったり、まあ、二極化していますね」
「後は、問題はアメリカの大統領選ですが・・・・」
「そうですねぇ。日本の政財界は、海外の政財界のほぼ傀儡であって、こうした海外の政治の直接の影響を日本は受ける訳でね、まあ、日本の今後の方向性も、欧米の選挙次第という側面はありますからね。
まあ、都知事選なんてどうでもいいんですよ。今後を占う為には、海外情勢をみておいた方がいいでしょうね」
「ええ。それまで日本のメディアが取り上げようとせず、「公然の秘密」となっていた「ジャニーキタガワの性加害問題」にしても、ＢＢＣが取り上げることで、一気に大火事と化し、ジャニーズ事務所破滅になったわけでね」
「まあ、そうですね」
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。
作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。
このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション業界の長時間労働の問題などの課題を指摘しています。
その上で、日本に政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求める上で障害が生じる可能性があるなどとして、人権機関の設立を勧告しています。
作業部会の議長は「日本には人権問題に関する構造的な課題がある」とした上で、「旧ジャニーズ事務所に所属し、性的虐待と搾取の犠牲となった数百人のタレントたちや、福島第一原発事故の除染作業に関わった作業員について、救済へのアクセスが引き続き欠如していることに早急に対処するため、政府と民間の努力を強化する機会だと捉えた」などとする声明を出しました。
引用ここまで。
つづく