所有者の全容が分からない土地について、
一部の所有者によって売却や賃貸が
できる仕組みが作られる予定です
これは、所有者の所在が分からない
「所有者不明土地」が対象となります。
売却などの手続きを柔軟にすることで
企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、
九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の
土地の活用を進めるのが目的です。
ただし、現段階の構想では、
所有者が分からない土地の活用は、
公園や広場といった公共施設に
ほぼ限られているようです。
さらに、国交省は危険物の放置や悪臭など
周辺に悪影響が及びかねない場合は、
土地所有者の所有権を制限し、
危険物を除去しやすくする制度改正も
予定しています。
売却手続きを柔軟にする方針と合わせて、
所有者不明土地の課題に取り組む方針ということで
期待したいですね